一般社団法人 北海道高齢者向け住宅事業者協会 - 高住協 - 札幌 お知らせ・ニュース

　平成２４年度より実施を開始した「サービス付き高齢者向け住宅等生活相談員養成研修」について本年度も本会の主催・運営で、春季と秋季の２回の開催を予定し、受講者の募集を開始いたします。 　サービス付き高齢者向け住宅では、｢見守り」と「生活相談」の二つのサービスが必須です。そして生活相談員に求められる知識も幅広いものです。サービス付き高齢者...

　厚生労働省では昨年７月の第５回につづき「有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第６回）」を発表しました。昨年１０月末現在での数字を纏めた結果となります。　道内の届け出済み施設数は４０５件（前回３２３件）、未届けは４５８件（前回４３１件）と、いずれも増加しています。未届けについては全国で９６１件ですから前回明らかにな...

　厚生労働省が「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」について見直しを行っていることは本ホームページにおいて３月６日に「厚生労働省、無届けホーム対策で有老の指針見直しへ」としてアップ済みです。　その見直しについて、本ホームページへのアップが遅くなってしましましたが３月６日にパブリックコメントを求める（１９日で締め切り済み）かたちで改正案が...

　東京都ではサービス付き高齢者向け住宅において「囲い込み」や「入居者への過剰な医療・介護サービス」が行われていることを受けて、「サービス付き高齢者向け住宅における医療・介護連携のガイドライン」を策定し公表しました。まさに東京都北区の高齢者向けマンションでの拘束介護の報道もあり、タイミングを図ったかのようです。　サービス付き高齢者向け住宅...

 平成２７年度の第１回事例検討会を４月２４日（金）の１８：３０よりシーズネット研修室にて開催いたします。  今回も専門職（医師、理学療法士、弁護士、認知症介護指導者）の方に助言者としてご参加いただいて事例を検討します。詳細については、別添ＰＤＦファイルをご参照の上、お申し込み下さい。 なお、「事例検討会」では事例をご提供していただけ...

　東京都北区の高齢者マンションで「拘束介護」が常態的に行われてきた件の朝日新聞での報道はこれまで本ホームページでもフォローしてきたところです。先日、厚生労働省でも有料老人ホームの指針の見直しを進めていることをアップしまし。これと呼応するように、東京都では北区の拘束介護を行ってきた高齢者マンションを有料老人ホームとし、老人福祉法に基づき立...

　来る３月２８日（土）午後、市民セミナーを開催します。　第１部・基調講演には、高齢者住宅新聞社社長の網谷敏数氏をお迎えし、この度の介護保険のマイナス改定が高齢者向け住宅事業者や入居者に与える影響や最新の高齢者向け住宅事情についてお話しいただきます。　第２部、第３部では、NPO法人シーズネットが本年度、高齢者支援事業として取り組んだ二つの事業...

　３月２日、厚生労働省において、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」が開催されました。都道府県、政令指定都市の担当者を集め、１日かけて介護保険や高齢者福祉の施策を説明する会議で、その配布資料は５００ページにおよびます。　その会議において、厚生労働省で有料老人ホームの指針の見直しが進められていることが発表されました。いわゆる「無届...

　厚生労働省では２月２６日、介護保険最新情報Vol.428を発表しました。今回は、医療介護総合確保促進法の改正で来月より新たに住所地特例の対象とあるサービス付き高齢者向け住宅について、他の有料老人ホームと同じように特定施設とし、適切に把握するため、住所地特例対象のホーム一覧表を作成し、都道府県のホームページにおいて公表するよう求めています。 　...

　国土交通省では昨年９月、「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」を設けたことは会員各位には『北海道の「サービス付き高齢者向け住宅」登録の動向』（Vol.7 2014.11.30)においてご紹介しておりますがこのほど第３回の検討会の議事録等が国土交通省のホームページに公表されたので御紹介します。リンクした国土交通省のホームページにおいて過去...