本会が事務局スペースの提供を受けているNPO法人シーズネットが、厚生労働省の平成24年度老人保健事業推進費等補助金事業(老健事業)に標記のテーマで事業応募をしていましたが、7月6日付けで採択されました。
本事業は、サービス付き高齢者向け住宅もそれ以外の高齢者向け共同住宅も住宅の質を担保する仕組みの一つとし、評価指針(ガイドライン)を作成し、事業者自身による「自己評価」、その後、「第三者による相互評価」を実施し、その効果を検証しようとするものです。
本会としては、理事会において全面的に協力することを確認しており、すでに立ち上がった「評価指針作成委員会」には奥田会長(部会委員兼任)と鹿野副会長、また「評価指針作成・研修作成部会」には本会発足時に公募した評価委員会委員の石田副会長、川尻理事、小野寺(賛助会員)、中山(賛助会員)、藤原(賛助会員)、立花(賛助会員)の各氏が参加しています。すでに第1回目の合同委員会を9月4日に開催し、活動のスタートを切りました。
事業者の皆様には、「予備調査」ならびに「自己評価」、「第三者により相互評価」の場面でご協力をいただくことがありますのでその節は、よろしくお願いしたします。
今後も事業の進捗状況につきまして、ニュースレターや本ホームページにて随時報告をしてまいります。
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