「高齢者向け住宅生活相談員必携」の発刊がシルバー新報で紹介されました
「高齢者向け住宅生活相談員必携」販売および市民・事業者セミナーが新聞紹介されました
販売を開始した「高齢者向け住宅生活相談員必携」と2月8日に開催する市民・事業者向けセミナー「サービス付き高齢者向け住宅と地域包括ケアのこれから」について、1月15日号の高齢者住宅新聞、1月16日号の介護新聞にそれぞれ紹介記事が掲載されました。
本会とNPO法人シーズネットが国土交通省の補助事業とし「サービス付き高齢者向け住宅等相談員養成研修」を実施しており、本年度の研修は12月に終了いたしました。本研修のテキストとし作成した「高齢者向け住宅生活相談員必携」を受講者以外の方々のも販売することにし、12月より販売を開始しました。 高齢者向け住宅の相談員に求められる幅広い知識...
高齢者向け住宅の介護サービスの実態把握のため、堺市が市内のすべての生活保護受給者の居室への立ち入り調査を実施していることが朝日新聞の記事で掲載されました。 記事によれば、介護保険法では居室までの立ち入りは認めらていませんが、生活保護法を適用し、市内の高齢者向け住宅に入居する生活保護を受給する1200世帯、全てに立ち入り調査を行って...
11月15日現在での本会会員リストについて本ホームページにアップいたしました。会員各位には今月初めに詳細会員リストをお送りしたしておりますがホームページは昨年4月以来、1年半ぶりの更新となります。http://www.koujukyo.com/modules/contents/index.php?content_id=15 御蔭さまで正会員78社・人、170住宅、賛助会員69社・人を数えるまでとなりました。今後は半年...
11月13日付の「週刊 高齢者住宅新聞」に本会の活動状況が奥田会長のインタビュー記事として紹介されました。 これは10月16日に開催した第3回北海道高齢者向け住宅フェアの開催時にフェアと合わせて取材を受けたもので、北海道における高齢者向け住宅の現状と本会の今後の活動について奥田会長が語ったものです。
サービス付き高齢者向け住宅の登録手数料について現在は、北海道内では無料となっています。このたび北海道庁では来年4月1日より登録手数料を徴収することを決定し、本会会長宛て周知協力の依頼がありました。 手数料の詳細は添付の通りです。変更申請についても手数料が発生する場合もあるようですのでご注意ください。http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/ksd/kikaku/koureisha_j...
10月9日に開催した本年度第3回(通算第11回)北海道高齢者受け住宅事業者連絡会理事会の議事録をアップ致します。当日は、第3回住宅フェアの実施体制の確認のほか、今後の委員会活動の予定などを協議しました。
新執行部となって2回目、通算10回目の理事会を8月26日開催しました。本年度より会長と2名の副会長による「三役会議」と副会長が座長を務める2つの委員会「企画広報委員会」、「新規活動準備委員会」を設け、今後本会の活動を進めてゆくこととなりました。 なお、2つの委員会では委員を会員(正会員、賛助会員)より募集しています。委員に応募いただき...
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