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11月9日に朝日新聞が報道した都内の制度外ホームでの「拘束介護」については、11月11日に本ホームページで取り上げたところです(リンクを参照ください)。
朝日新聞では、その後も毎日のように行政の動きや明らかとなった住宅での実態の報道が続いています。
これらによると家賃の支払先とサービスの支払先が異なることから東京都は「有料老人ホーム」に該当しない」との判断をしていたようである。マンションが所在する北区の担当部署では該当するのではと指摘をしていたとの報道もでてきた。
また、続報によればこの住宅の訪問介護の運営主体である医療法人の診療報酬の不正申請の疑いも濃くなっており、どうやら主導しているのはこの医療法人と推察されます。
いすれにせよ、行政の立ち入り調査や出入りの訪問介護事業所への立ち入り監査もあいついで行われており、全容が解明された後には改めて厚生労働省から全国的な指導がなされるのは必定でしょう。
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