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本会が、NPO法人シーズネットと共同提案の形で国土交通省に事業応募していた標記について、9月13日付けで採択されたことが発表されました(上記リンクを参照ください)。
本事業は、サービス付き高齢者向け住宅では配置することが必須とされている「相談員」のスキルアップのためのカリキュラムの策定とテキストを作成、講習会を実施し、その効果を検証しようとするものです。サービス付き高齢者向け住宅に限らず、高齢者・障害者向け住宅の職員や住み替え相談を受ける相談員も対象とします。「相談員の技術力向上につながる研修等は全国的にも普及していく必要があり、意義ある提案(評価結果報告書より引用)」と高く評価され、採択されました。
事業期間は26年3月までの1年6か月余で、その間に2回の講習会を開催いたします。さらに、事業終了後も毎年の開催が予定されています。
本会としては、先にお知らせ済みの「老健事業」同様に理事会において、共同提案者とし主体的に事業をになってゆくことを確認しております。
今後、早急に行政の担当部署をはじめ、社会福祉士会、介護福祉士会など関連団体に委員の派遣を要請し、「相談員養成研修検討委員会」を立ち上げ、スタートを切る予定です。
本事業におきましても事業者の皆様には、さまざまなの場面でご協力をいただくことがありますのでよろしくお願いしたします。
今後も事業の進捗状況につきまして、ニュースレターや本ホームページにて随時報告をしてまいります。
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