一般社団法人 北海道高齢者向け住宅事業者協会 - 高住協 - 札幌 厚生労働省、無届けホーム対策で有老の指針見直しへ

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厚生労働省、無届けホーム対策で有老の指針見直しへ
住所地特例の見直し(全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料より)
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住所地特例の見直し(全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料より)

有料老人ホームの見直しについて(全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料より)
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有料老人ホームの見直しについて(全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料より)

有料老人ホーム指針見直し 厚労省方針、無届け施設対策(150302朝日新聞電子版)
http://www.asahi.com/articles/ASH313T1XH31UTFL001.html

 3月2日、厚生労働省において、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」が開催されました。都道府県、政令指定都市の担当者を集め、1日かけて介護保険や高齢者福祉の施策を説明する会議で、その配布資料は500ページにおよびます。

 その会議において、厚生労働省で有料老人ホームの指針の見直しが進められていることが発表されました。いわゆる「無届け有料老人ホーム(この名称に異議のある方も多いと思われますが、お話が解りづらくなることを避けるため便宜的に使用します)」について、指針を柔軟に運用することで届け出を促進する狙いがあるようです。このことについては同日、朝日新聞電子版でも記事が掲載されました(リンクを参照ください)。

 これまで行政では、指針に適合しない高齢者向け住宅等については「ないもの」として扱ってきたわけですが、東京北区の高齢者住宅での虐待などを受け、従前の指針に適合せずとも届け出を促進し「見える化」を図る動きと言えます。

 指針の見直しの発表が待たれますが、大胆に推測すれば、従前の指針にそった「適合有料老人ホーム」と指針の見直しにより「適合外有料老人ホーム」の類型となるのではないでしょうか?指針の見直しが発表され次第、本ホームページでもフォローしていきます。

 なお会議資料の内、関連部分をPDFでアップしますので御確認ください。

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