厚生労働省老健局高齢者支援課ではかねてより、標記の調査を継続していますがこの度、第5回目の調査結果が発表されました。報告書によれば、前回(H24.10.31)から未届けの有料老人ホームが508件(前回403件→今回911件)増えたとの結果です。都道府県別の表をみると北海道の未届け有料老人ホームが431件(前回30件)と増加分の大半を占める不思議な結果となっています。
報告書によれば今後届け出の促進指導を進めるとともに、指導が進んでいない地方公共団体については個別にヒアリングを実施するとしています。
厚生労働省の担当課による北海道および札幌市、旭川市、函館市などにヒアリング調査がなされるのは必定で、その後の指導強化も必定と考えられます。さて、過去の経緯もあり、指導強化の内容がどのようなものになるか関心が高まるところです。
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