一般社団法人 北海道高齢者向け住宅事業者協会 - 高住協 - 札幌 介護支援専門員受験対策（６）

2013年度介護支援専門員受験対策（６）　　８月１日

北海道高齢者向け住宅事業者連絡会では受験対策講座を次のとおり行います。
講師は、会長の奥田龍人が務めます。申込・問い合わせは011-707-4343（北海道高齢者向け住宅事業者連絡会事務局）、メールinfo43434@koujukyo.comへ。

・日曜コース　8月18日（日）9:30～17:30　介護支援分野を中心に
サンビル4F会議室（札幌市中央区北3西28・地下鉄西28丁目駅3番出口直結）
受講料7,000円
・平日コース（いずれも18:30～21:30・同じサンビルで）
①8月27日　介護保険制度論①
②9月3日　介護保険制度論②
③9月10日　居宅介護支援等
受講料は1回2500円（①～③を連続受講の場合7000円）
・直前対策（いずれも18:30～21:30・同じサンビルで）
　①10月1日　保健医療分野　
　②10月8日　直前対策・予想問題
　受講料は1回2500円

さて、今回は「被保険者」です。
【被保険者の資格要件】
〇第１号被保険者
・６５歳以上の住民（市町村に住民票がある者）
〇第２号被保険者
・４０歳以上６５歳未満の医療保険加入者
（市町村に住民票がある者）
・生活保護の受給者で医療保険に加入していない者
→６５歳以上なら第１号被保険者となる。
→４０歳以上６５歳未満なら第２号被保険者にはならない。
　ただし、４０歳以上６５歳未満の生活保護受給者は「介護扶助」でサービスが受けられる。
【サービスを受給できる人】
〇第１号被保険者
・要介護・要支援と認定された者
〇第２号被保険者
要介護者・要支援者のうち、初老期認知症脳血管障害等の老化に起因する疾病（※特定疾病）による者
※１６特定疾病とは、①がん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る）、②関節リューマチ、③筋萎縮性側索硬化症、④後縦靱帯骨化症、⑤骨折を伴う骨粗鬆症、⑥初老期における認知症、⑦進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病、⑧脊髄小脳変性症、⑨脊柱管狭窄症、⑩早老症、⑪多系統萎縮症、⑫糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症、⑬脳血管疾患、⑭閉塞性動脈硬化症、⑮慢性閉塞性肺疾患・⑯両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

【住所認定の基準】
・「市町村の区域内に住所を有すること」が要件
①住民基本台帳上の住所を有すること、②日本に長期にわたり居住する在日外国人（特別永住者）や３ヶ月を超えて日本に在留する外国人（中長期在留者）等は住民基本台帳法の適用対象となり、住民票が作成されることとなった。従って、被保険者の要件を満たしていると解される。
　※日本に住民票がない海外滞在者や日本国籍を持たない短期在留者は資格要件を満たさない。
　
【適用除外】
①障害者総合支援法上の生活介護および施設入所支援を受けている指定障害者支援施設の入所者（身体・知的・精神）
②身体障害者福祉法に基づく措置により障害者総合支援法上の障害者支援施設（生活介護を行うものに限る）に入所している者
③児童福祉法上の医療型障害児入所施設の入所者
④厚生労働大臣が指定する児童福祉法にいう医療型児童発達支援を行う医療機関の入院者
⑤独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設の入所者
⑥ハンセン病療養所の入所者
⑦生活保護法上の救護施設の入所者
⑧労働者災害補償保険法上の被災労働者の受ける介護の援護を図るために必要な事業にかかる施設の入所者
⑨知的障害者福祉法に基づく措置により障害者総合支援法上の障害者支援施設に入所している者
⑩障害者総合支援法上の指定障害者福祉サービス事業者である病院（同法上の療養介護を行うものに限る）に入院している者

【住所地特例】
・①介護保険施設、②特定施設（有料老人ホーム等）、③養護老人ホーム（以上まとめて「住所地特例対象施設」という）に入所する被保険者については、入所前に住んでいた市町村が保険者となる。
・小規模特別養護老人ホームは地域密着型サービスなので、住所地特例対象施設から除外。

【被保険者証】
・被保険者証は、第１号については全ての者に、第２号については要介護・要支援認定の申請を行った人と、被保険者証の交付申請があった人について発行する。

11年度問題 2　介護保険に関する次の記述のうち正しいのはどれか。3つ選べ。
1　養護老人ホームは住所地特例対象施設に含まれる。
2　住所地特例対象施設に入所し、住所を変更した被保険者は、当該施設が所在する市町村に住所地特例適用届けを提出する。
3　地域密着型介護老人福祉施設は、平成17年の法改正により住所地特例対象施設から除外された。
4　第2号被保険者は要介護・要支援認定を申請していなくても、被保険者証の交付を求めることができる。
5　日本に住所を有しない海外長期滞在者は、日本国籍があれば被保険者証の交付を求めることができる。

10年度問題 5　介護保険制度の被保険者について正しいものはどれか。2つ選べ。
1　障害者自立支援法による生活介護および施設入所支援を受けて指定障害者支援施設に入所している身体障害者は、被保険者となる。
2　障害者自立支援法の指定障害福祉サービス事業者である病院(同法上の療養介護を行うものに限る)に入院している者は、被保険者とならない。
3　児童福祉法の重症心身障害児施設の入所者は、被保険者となる。
4　生活保護法の救護施設の入所者は、被保険者となる。
5　日本国籍を持っているが海外に長期滞在しており日本に住所を有しない者は、被保険者とならない。

０８年度問題５　介護保険の被保険者とならないものはどれか。3つ選べ。
1　生活保護法による救護施設の入所者
2　65歳以上の生活保護受給者
3　児童福祉法による重症心身障害施設の入所者
4　日本に国籍を持つが、海外に長期滞在しており、日本に住民票が無いもの
5　被保険者資格の取得の届出をしていない40歳以上65歳未満の医療保険加入者

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
０８年度問題９　介護保険制度における住所地特例の適用があるものはどれか。3つ選べ。
1　養護老人ホーム
2　介護老人保健施設
3　認知症対応共同生活介護（グループホーム）
4　特定施設
5　地域密着型介護老人福祉施設


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
解答：11年度問題２：１・３・４　／　10年度問題５：２・５　／　０８年度問題５：１・３・４　／　08年度問題９：１・２・４