一般社団法人 北海道高齢者向け住宅事業者協会 - 高住協 - 札幌 介護支援専門員受験対策（２０）

介護支援専門員受験対策（２０）　　　１０月２３日
試験もあと、５日。
今日は、テキスト１巻の最後の施設ケアマネと予想問題の１部を掲載します。
木曜日か金曜日には、予想問題２０問を掲載する予定です。


■　施設介護支援サービス（テキスト348p～376p）
【基本方針】
・施設が自己の利益を図るために基準省令に違反したとき、入所者の生命または身体の安全に危害を及ぼすおそれがあるとき、その他重大かつ明白な基準省令違反があったときには、直ちに指定を取り消すことができる。
【人員基準】
・施設は、１人以上の常勤の介護支援専門員をおかねばならない。
・介護・看護を担当する職員数は、各介護保険施設とも、入所者３人に対し１人以上の割合であることが原則である。
【サービス利用にあたっての共通事項】
１）内容及び手続きの説明及び同意
・施設は、サービスの提供の開始に際し、運営規定の概要その他利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、同意を得なければならない。同意は、書面によって確認することが望ましい。
２）提供拒否の禁止
・要介護度や所得の多寡などの理由で施設サービスの提供を拒んではならない。→拒んでもよい正当な理由＝①老人福祉施設と老人保健施設では入院治療の必要がある場合、介護療養型医療施設では入院治療の必要がない場合、②入所者に対し自ら適切な施設サービスを提供することが困難な場合。
３）サービス提供困難時の対応
・施設サービスの提供が困難である場合、適切な病院や診療所などを紹介する等の措置を速やかに講じなければならない。
４）入所者の受給資格等の確認
・施設は、利用者の保険証によって、被保険者資格、要介護認定の有無、有効期間等を確かめるものとする。
５）要介護認定の申請にかかる援助
・利用申込者が認定を受けていなければ、申請が行われているかを確認し、申請が行われていなければ、必要な援助を行うこと。
・要介護認定の更新時には、遅くとも有効期間の30日前には更新申請が行われるよう、必要な援助を行う。
６）入退所
・施設は、入所して施設サービスを受ける必要性が高いと認められる者を優先的に入所させるよう努めなければならない。その勘案事項としては、介護老人福祉施設の場合、介護の必要の程度および家族の状況等があげられる。
・居宅での介護が生活環境を勘案して可能と判断される場合には、退所に際し必要な援助をする。
【利用料に関する共通事項】
１）利用料等の受領
・利用料の一部として、介護報酬で定める額から施設介護サービス費分を除いた額の支払いを入所者から受ける。また、通常の食費、居住費の他、入所者の選定による特別な居室（療養室・病室）の提供の費用、入所者等の選定による特別な食事の費用、理美容代、その他日常生活においても通常必要となる費用で入所者等による負担が適当なもの等の費用は、入所者等から支払いを受ける。
・サービス提供にあたっては、あらかじめ入所者・家族にサービス内容と金額の説明を行い、入所者の同意を得る。
【施設サービス計画の作成等に関する共通事項】
１）施設サービス計画の作成
・管理者は、施設の介護支援専門員に施設サービス計画の作成を担当させること。
・施設サービス計画は、入所者の日常生活全般を支援する観点に立って、作成すること。介護給付対象サービス以外の、地域住民による話し相手、会食などの自発的な活動なども計画に位置づけるようにすること。
・施設サービス計画の作成に先立ち入所者の課題分析を行う。課題分析は、介護支援専門員の個人的な考え方や手法のみによるのではなく、入所者の課題を客観的に抽出するための手法として合理的なものと認められる適切な方法を用いること。
・標準項目にのっとっていれば施設独自のアセスメント表でも良い。
・課題分析する場合、介護支援専門員は必ず入所者及び家族に面接して行わなければならない。面接の趣旨を十分に説明し、理解を得ること。
・入所者の希望及びアセスメントの結果を基に「総合的な援助の方針」「生活全般の解決すべき課題」に加え、各種サービス（機能訓練、看護、介護、食事等）にかかる目標を具体的に設定し記載する必要がある。提供されるサービスについて長期目標、短期目標、達成時期等を明確に盛り込み、達成時期には評価を行うこと。
・施設サービスの内容には、行事や日課等も含まれる。
・施設の介護支援専門員は、施設サービス計画の作成に当たっては施設サービスの担当者からなるサービス担当者会議の開催、または担当者への照会等により、専門的な見地からの意見を求め調整を図ること。
・作成された施設サービス計画については、十分な説明を行った上で文書によって入所者の同意を得ることを義務付けている。説明及び同意を要する様式は、施設サービス計画書の第１表、第２表である。なお、入所者の家族に対しても説明を行い同意を得ることが望ましい。
・施設サービス計画は、遅滞なく入所者に交付しなければならない。交付したサービス計画は２年間保存すること。
・施設サービス計画の実施状況の把握に努めること（モニタリング）。必要に応じて、計画の変更など行うこと。他の担当者が実態を把握していることもあるから、他の担当者と密接な連携を図ること。
・モニタリングの実施に当たっては、定期的に入所者と面接して行う。結果も定期的に記録しておくこと。入所者の事情により面接することができない場合については、その具体的な内容を記録しておくこと。
・介護支援専門員は、入所者の希望による軽微な変更を除き、計画を変更する際は、原則として一連の施設サービス計画作成の業務を行うこと。
・施設が地域に開かれたものとして運営されるよう、地域の住民やボランティア団体等との連携や協力を行うなど、地域との交流を図る必要がある。
・介護相談員を積極的に受け入れるなど、市町村との密接な連携が必要である。

11問題22　施設における介護支援サービスについて、より適切なものはどれか。2つ選べ。
1　集団生活のスケジュールに基づいて画一的に行う。
2　施設で生活が完結できるよう、施設内のサービスだけで施設サービス計画を作成する。
3　自立した生活よりも、依存して生活できるような施設サービス計画を作成する。
4　居宅と同じように、サービスの調整やその人らしい生き方を支援する。
5　施設サービス計画は、居宅サービス計画と同様に、基本計画である。




11問題23　施設サービス計画について、より適切なものはどれか。2つ選べ。
1　施設サービス計画書は、入所者に毎月交付しなければならない。
2　月1回のモニタリングが義務付けられている。
3　入所時には、サービス担当者会議を開催しなければならない。
4　アセスメント票は、課題分析標準項目を満たしていれば、施設独自のものでもよい。
5　計画担当介護支援専門員は、相談面接技術の修得に努めなければならない。




10問題21　介護老人福祉施設の計画担当介護支援専門員の業務として、より適切なものはどれか。3つ選べ。
1　施設職員を管理する。
2　週間サービス計画表又は日課計画表のいずれかを作成する。
3　施設サービス計画書及び個別計画書のいずれも作成する。
4　苦情の内容を記録する。
5　介護事故の状況や対応について記録する。




10問題22　施設サービス計画について正しいものはどれか。2つ選べ。
1　施設サービス計画は、入所者が認知症の場合には、本人ではなく家族に交付する。
2　総合的な援助の方針は、利用者と介護支援専門員の両者で相談して記載する。
3　長期及び短期目標は、実際に解決可能と見込まれるものを設定する。
4　サービス内容に掲げたサービスを実施する期間を設定するときは、認定の有効期間も考慮する。
5　サービス内容の記載に当たっては、施設内の介護保険給付対象サービスに絞って記載する。






11問題22：４・５　／　11問題23：４・５　／　　10問題21・２・４・５　／　10問題22：３・４　／　



10問題23　施設サービス計画の課題分析について、より適切なものはどれか。2つ選べ。
1　入所者の能力や環境を評価する。
2　3ヵ月に1回行うこととされている。
3　課題分析標準項目に準拠した、施設独自のアセスメント表を使用できる。
4　施設サービス計画の作成依頼を受けてから行う。
5　課題分析標準項目ごとに各専門職が分担して行う。




０９問題２２　地域密着型サービスにおける介護支援について正しいものはどれか。3つ選べ。
1　小規模多機能型居宅介護事業者の介護支援専門員は、登録された利用者の居宅サービス計画及び小規模多機能多型居宅介護計画の作成を行う。
2　認知症対応型共同生活介護事業者の計画作成担当者には、介護支援専門員でない者もいる。
3　認知症対応型共同生活介護計画の作成に当たっては、利用者の同意が義務づけられていない。
4　地域密着型介護老人福祉施設の介護支援専門員は、入所者が常時の介護が必要となった場合には、介護老人福祉施設への入所をすすめなければならない。
5　小規模多機能型居宅介護計画は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、他の従業者と協議の上、作成される。



０８問題19　介護老人福祉施設における介護支援専門員の役割・機能について正しいものはどれか。3つ選べ。
1　生活相談員と兼ねることはできない。
2　施設サービス計画の作成は，計画担当介護支援専門員が行う。
3　入所者が円滑に在宅復帰できるよう支援することが重要である。
4　計画担当介護支援専門員は，居宅介護支援と同様に月1回モニタリングを行い，その結果を記録しなくてはならない。
5　施設サービス計画は基本計画であるので，個別機能訓練計画については，それとの整合性をもたせるようにしなければならない。





10問題23：１・３　／　09問題22：１・２・５　／　08問題19：２・３・５　　

予想問題
今年の改正されたテキスト内容を中心に‥‥

【介護保険制度の見直し】
問題１　平成23年度に見直された介護保険制度の内容についてより適切なものはどれか。２つ選べ。

１　要介護者が増え続けていることから、「医療」・「介護」・「予防」・「住まい」・「生活支援サービス」が切れ目なく提供される地域包括ケアシステムをつくることで、対応していくこととした。

２　在宅の認知症の要支援者のために、24時間対応の定期巡回・随時対応サービスを創設した。

３　介護福祉士や一定の教育を受けた介護職員等による痰の吸引等の実施が可能となったが、経鼻経管栄養については実施可能な行為とはなっていない。

４　介護予防・日常生活支援総合事業は、配食、見守りなどのサービスの他に、ボランティアポイント制の活用なども推進している。

５　市民後見人を育成することで、保険料の上昇を緩和することとした。


答：１・４　
２は単身・重度の要介護者等に対応するサービスで要支援者は利用できない。３は経管栄養（胃ろう、腸ろう、経鼻経管栄養）が実施可能な行為として認められている。５は、市民後見人の育成も保険料の上昇緩和も見直しの課題であるが、直接結びつくものではない。



【介護保険制度の実施状況】
問題２　介護保険制度の実施状況について次のうち正しいものはどれか。２つ選べ。

１　介護サービスの受給者は、介護保険制度がはじまった平成12年度は200万人以下だったが、平成21年度では500万人を超えた。

２　要支援と認定された者が増え続け、平成21年には要介護と認定された者を上回った。

３　介護保険制度がはじまった平成12年度から平成21年度にかけて、在宅サービスの受給者数は160万人以上も伸びたが、施設サービスの受給者は23万人の伸びに留まっている。

４　平成21年度の介護保険事業状況報告では、要支援・要介護と認定された者のうち、要介護２と認定された者がもっとも多い。

５　施設サービスでは介護老人保健施設の利用が最も多く、次いで介護老人福祉施設（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護含む）で、介護療養型医療施設の利用は最も少ない。

答：３・４　
１は平成21年度で369万人、２は平成21年度の介護保険事業状況報告では要介護と認定された者が359万人、要支援と認定された者が125万人で、要介護者の方が約3倍近く多い。５は、施設サービス利用者83万人のうち介護老人福祉施設が42800人と約半数、介護老人保健施設が31800人と約4割、療養型は1割強である。