一般社団法人 北海道高齢者向け住宅事業者協会 - 高住協 - 札幌 介護支援専門員受験対策（１７）

介護支援専門員受験対策（１７）　　　１０月３日

介護保険制度論がようやく終わり、ケアマネジメント論です。
正直難しくないところです。ポイントだけ羅列します。ただし、あくまで試験対策。これがケアマネジメントの概要だとはくれぐれも思わないよう。

・ケアマネジメントは、介護支援専門員の個人的行為ではなく制度的な行為として社会的に行われるもので、職業倫理の裏付けを前提とする。
・高齢者自身が選択。ニーズオリエンテッドにサービス利用者の希望に沿って提供される。
・住み慣れた家庭や地域での生活の継続を支援する在宅介護の重視の理念が重要。　　　　　　　　　　　　　　
・リハビリの充実により、予防、悪化の防止などで、ＱＯＬの維持、向上をめざす。ケアプラン作成の視点として重要。　　　　　　　　
・ニーズを総合的に把握し、対応するサービスを一体的に提供する（ケアパッケージ）。　　
・フォーマルなサービス、及びインフォーマルなサービスのネットワークづくりが不可欠。
・自己決定尊重の支援が大事である。→インフォームドコンセントないしはインフォームドチョイス（詳しい説明と利用者の自己決定、同意）。
・要介護者の意思表示が十分でない場合は、介護支援専門員が本人に代わって思いを理解する。また他の専門職と議論することで確認していく。さらに最もよく理解している人の参加を求める（家族や友人、近隣、成年後見人、保佐人、補助人、任意後見人など）。
・要介護者と介護者の自己決定に違いが生じるときは、介護支援専門員は調整するが、最終的な決定は両者間での合意にある。
・高齢者が身体的・心理的・社会的な力を主体的に獲得していくエンパワメントの方法が大事＝高齢者の持つストレングス（力）をアセスメントすること。
・家族は「社会資源」であり、「支援対象者」でもある。居宅介護支援は、要介護者本人だけではなく介護者も含めた家族全体を介護にかかわる援助の対象者として捉える。
・介護者の自己実現への支援や、介護者の健康管理への支援、家族が苦情を訴える支援なども必要。
・要介護者・家族とサービス事業者との間で意見の相違があるときは、介護支援専門員が調整。サービス事業者が適切なサービスを提供していないときは、介護支援専門員は弁護的機能を果たし、時にはサービス事業者の交代や保険者や国保連に苦情を訴える支援を行うこともある。
・地域内での各専門職種が加わったチームアプローチが必要。
・「サービス優先アプローチ」から「ニーズ優先アプローチ」への転換。
・コミュニティケアの視点⇒施設ケアを内包し、在宅か施設かの二分法ではなく、自宅と施設での生活を連続してとらえる視点。
・介護保険施設は、終の棲家ではないという視点で、地域の社会資源として位置づける。
・施設を含めたフォーマルサービスとインフォーマルサポートの充実で、高齢者を地域社会で長期に支えていくことが求められている。
・居宅介護支援のコーディネートの場合→異なるサービス提供事業所に所属する各種専門職および民生委員、ボランティア、地域の人々。
・施設のコーディネートの場合→同じ施設に勤務する医師、看護師、ＰＴ、ＯＴ、介護職、生活相談員、栄養士、調理師、事務職員およびボランティアや地域の人々。
・施設における介護支援→施設サービス計画（個別介護計画等）を作成する責任者として施設の介護支援専門員を位置付ける。居宅サービス計画は策定しない。退所・退院計画を策定して、地域の介護支援専門員につなぐことはその役割である。
・人権尊重→介護支援専門員は要介護者等の最も身近な代弁者＝人権擁護
・主体性尊重→要介護者等が自己決定できるよう助言。「要介護者に○○させよう」「○○のサービスを使わせよう」「生活に介入する」などの表現は、主体性の尊重に反する。
・公平性→ⅰ）要介護者等と支援者との関係において公平であること＝友人のように個人的な関係になることを避ける。ⅱ）サービスの利用援助において公平であること＝ニーズの性質や量に応じて適正に利用できるよう支援すること。
・中立性→ⅰ）要介護者等をめぐる関係者の間にあって中立性を保つ＝要介護者と家族の間や親族間の葛藤などにおいて中立性を保つよう意識する。ⅱ）居宅サービス事業者（サービスを提供する機関）との関係において中立性を保つ＝自事業所の関係するサービスばかり利用するよう助言することがあってはならない。
・社会的責任→介護支援専門員は、よき隣人、よき友人としての相談相手ではない。活動には社会的責任を負う。要介護者等の個別のニーズに対応した支援である。
・個人情報の保護→要介護者等の情報を、本人の了解なしに、また問題解決という目的のため以外に漏らすことはあってはならない。＝指定居宅介護支援事業者は、サービス担当者会議等において利用者または家族の個人情報を用いる場合は、あらかじめ文書により同意を得ておかなければならない。
・モニタリングの視点→①サービスを利用することにより要介護者等の生活は改善されたか。②要介護者等と支援者（サービス実施者）の間に信頼関係はあるか。③要介護者等の生活は、総体として改善され向上しているか。④新たな生活上の問題は生じていないか。
・要介護者等の生活が改善しない場合や安定しない場合、新たな事態が生じた場合は、ケアプラン修正の検討を要介護者等の参加を得て、共に修正をおこなうこと。
・信頼関係の構築→各サービス担当者が専門職としてその力量を知り合うこと、人間として知り合うことが大事で、介護支援専門員がその舞台回しをすること。
・社会資源の開発→①インフォーマルな支援を開発する。②フォーマルなサービスとして開発するよう、また制度化されているサービスの量を増やすよう、自治体等に働きかける。

11問題17　高齢者を介護する家族への介護支援専門員による支援として，より適切なものはどれか。3つ選べ。
1　家族が要介護者に対して情緒的な支援を提供できるよう支援する。
2　家族の就労の継続の支援はしない。
3　家族の休養を目的としたサービスの利用も検討する。
4　家族と要介護者との考え方が違う場合は，家族の立場に立って指導する。
5　家族がもっているケアの潜在的可能性を見きわめる。


11問題19　ケアマネジメントにおけるストレングスについて，より適切なものはどれか。3つ選べ。
1　ケアプランに反映していくことが重要である。
2　利用者の嗜好，願望，抱負は含まない。
3　利用者のもつ社会資源も含まれる。
4　ストレングスとは，利用者が自らの行動に対して統制や介入を受けないことである。
5　ストレングスを導きだすためには，利用者との対等な援助関係が基礎となる。


０９問題１７　介護支援専門員の基本姿勢として、より適切なものはどれか。2つ選べ。
1　介護支援専門員は、感受性、観察力、洞察力をもって要介護者等の人権を擁護する。
2　介護支援専門員は、利用者に誤りのないサービス選択を促すために、専門職としての意見を先に述べるようにする。
3　介護支援専門員は、自己覚知に努め、自らの感情や行動をコントロールできるようになることが重要である。
4　公平性とは、要介護者等に均等にサービスを配分することである。
5　要介護4以上の利用者の場合には、自立支援よりも安静を優先する。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
０８問題18　ケアマネジメントのあり方について，より適切なものはどれか。2つ選べ。
1　介護支援専門員は，サービス利用者とその世帯のプライバシーに深く関与するので，家族や友人と同様の立場で活動しなければならない。
2　家族は常に利用者本人の生活に影響を与えるので，介護サービス計画には利用者と同居家族の承諾が必要である。
3　利用者本位を基本としつつも，家族の健康面も課題分析（アセスメント）しておくことが求められる。
4　予防・リハビリテーションの視点は，要支援状態を軽減する予防給付において重要であるが，介護給付の課題分析（アセスメント）には必要とされない。
5　適切な介護サービス計画を作成するため，サービス優先アプローチからニーズ優先アプローチへの転換が求められている。


０７問題２　介護支援専門員に関する説明として、より適切なものはどれか。２つ選べ。
１　介護保険制度の要として、保健・医療・福祉サービスをすべてこなす万能な専門職でなければならない。
２　多職種をまとめたチームケアにおけるスーパーバイザーとして管理・監督を行うことが主な任務である。
３　サービス利用者が主体的かつ適切にサービスを利用することによって、より自立的でその人らしい日常生活が維持できるように支援する。
４　介護支援専門員となるためには、実務研修受講試験合格後、実務研修を修了し、修了証明書の交付を受ければよい。
５　介護支援サービスの全過程において、要介護者等を擁護し、支援し続ける立場にある。


11問題17：１・３・５　／　11問題19：１・３・５　／　09問題17：１・３　／　08問題18：３・５　／　　07問題2：３・５