一般社団法人 北海道高齢者向け住宅事業者協会 - 高住協 - 札幌 介護支援専門員受験対策（１５）

介護支援専門員受験対策（１５）

地域支援事業です。必ず問題に出るところ。複雑ですが、仕組みをわかればそれほど難問は出ていないところです。
地域支援事業は、介護保険の給付とは関係ないけど、介護保険財政からお金が出ます。原則は市町村計画の給付見込額の３％以内の規模でやってもよいですよ、ということになっています。地域支援事業には、まず、必須事業と任意事業があり、必須事業には①介護予防事業と②包括的支援事業があります。介護予防事業は、介護予防支援（要支援者への給付）には該当しない事業で、市町村で行う一次予防事業（一般高齢者を対象とした介護予防の知識の普及啓発）、二次予防事業（要支援・要介護状態となるおそれの高い状態にあると認められる者→高齢者のおよそ５％程度への介護予防サービスの提供）に分類されます。以前は、二次予防対象者を特定高齢者と言ってましたが、語感が悪かったのか、二次予防対象者と代わりました。介護予防事業の対象者は基本的に65歳以上の1号被保険者です。なぜかそれなのにこの財源には2号保険料が入ります（支払基金が、地域支援事業支援交付金として市町村に交付します）。一方、包括的支援事業は、簡単に言うと地域包括支援センターのするべき事業で、①介護予防ケアマネジメント事業、②総合相談支援事業、③権利擁護事業、④包括的・継続的ケアマネジメント事業となります。この包括的支援事業と任意事業（介護保険適正化事業など）にはなぜか2号保険料は負担がありません。その分を、国と都道府県、市町村がかぶります。
さて、鳴り物入りで登場した「介護予防・日常生活支援総合事業」は、介護予防事業に分類され、2号保険料の負担があります。この事業は、配食・見守りを中心に要支援者などにサービス提供する事業で、市町村が委託できる事業です。地域包括支援センターは要支援者に生活支援を導入する場合、介護予防支援が適当か介護予防・日常生活支援総合事業が適当か判断することとなりますが、まあ、安上がりを目指した事業なので、介護予防・日常生活支援総合事業に誘導するようになるのでしょう。この事業も国保連に請求しますし、利用料も請求できます。多くの市町村は様子見ですが、多分、大都市はこちらに流れるように働きかけるのでしょうね。

※直前介護支援専門員試験対策講座を開きます。10月7日（日）10時から17時、高住協が事務局を置いているシーズネット会議室（北１０西４）で開催します。直前対策なので、試験問題を中心にする予定です。お申し込みは高住協事務局まで（メールかTELで）。受講料は、高住協会員組織に属する方は会員価格で3000円、その他の方は5000円です。


【介護予防・日常生活支援総合事業】
・市町村の判断により実施する事業
2011（H23）年改正により、市町村の判断により実施する地域支援事業として次の①～③の事業が位置づけられた。市町村が実施する場合は３つの事業を一括して行わなければならない。
①要支援者に対して介護予防サービスまたは地域密着型介護予防サービスのうち市町村が定めるものを実施する事業
　②被保険者の地域での自立した日常生活支援のための事業であって、介護予防事業および①の事業と一体的に行われる場合に効果があるとして厚労省令で定める事業（例：配食、見守り等の生活支援）
　③要支援者の介護予防のため、前期①、②の事業その他の適切な事業が包括的かつ効果的に提供されるよう必要な援助を行う事業
・前述の事業を核として「介護予防・日常生活支援総合事業」が創設された。この事業は、①介護予防事業、②包括的支援事業のうちの介護予防ケアマネジメント業務、③市町村の判断により実施する事業のすべてを一括して総合的に実施する事業である。


11問題12　地域支援事業について正しいものはどれか。3つ選べ。
1　包括的支援事業は、第1号被保険者と第2号被保険者を対象とする。
2　包括的支援事業の実施委託は、全体を一括して行わなければならない。
3　家族介護支援事業は、必須事業に含まれる。
4　市町村は、地域包括支援センターごとに運営協議会を設置しなければならない。
5　介護給付等費用適正化事業の内容には、ケアプランの点検が含まれる。


10問題 9　地域支援事業について正しいものはどれか。2つ選べ。
1　介護予防サービス事業を含む。
2　居宅サービス事業を含む。
3　介護予防ケアマネジメント事業を含む。
4　包括的・継続的ケアマネジメント支援事業は含まない。
5　任意事業として家族介護支援事業を含む。


０９問題８　介護保険の第二号被保険者に係る保険料で負担するものとして正しいものはどれか。2つ選べ。
1　包括的支援事業に要する費用
2　財政安定化基金の財源
3　施設等給付費
4　市町村特別給付に要する費用
5　介護予防事業に要する費用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

０９問題９　地域支援事業について正しいものはどれか。3つ選べ。
1　包括的支援事業は第一号保険者及び第二号保険者を対象とした事業である。
2　権利擁護事業は必須事業である。
3　地域支援事業の利用料は原則として都道府県ごとに定められる。
4　介護予防事業は第二号保険者も対象としている。
5　包括的支援事業の委託を受けた法人は、地域包括支援センターを設置することができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

０９問題１０　地域包括支援センターについて正しいものはどれか。3つ選べ。
1　地域包括支援センターは、特定高齢者の把握に関する事業など包括的支援事業以外の事業を行うことも認められている。
2　老人福祉施設などへの措置の支援も、その業務に含まれる。
3　地域包括支援センターは、総合相談・支援事業に限って在宅介護支援センターに委託できる。
4　地域包括支援センターの適切な運営を確保するため、地域包括支援センター運営協議会を都道府県に設置する。
5　地域包括支援センターが指定介護予防支援の業務を行う場合には、市町村の指定を受ける必要がある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
０８問題12　地域支援事業について正しいものはどれか。2つ選べ。
1　家族介護支援事業は，包括的支援事業に含まれる。
2　総合相談・支援事業は，任意事業である。
3　包括的支援事業を委託する場合は，全体を一括して行わなければならない。
4　老人介護支援センターの設置者は，包括的支援事業の実施を受託できる。
5　介護給付等費用適正化事業は，必須事業である。


11問題12：１・２・５　／　10問題9：３・５　／　09問題8：３・５　／　09問題9：１・２・５　／　09問題10：１・２・５　／　08問題12：３・４
　

０７問題１４　地域包括支援センターについて正しいものはどれか。２つ選べ。
１　地域包括支援センターの設置者は、包括的支援事業の委託を市町村から受けているかどうかにかかわらず、地域包括支援センターを設置することができる。
２　担当する区域における第1号被保険者の数おおむね3,000人以上6,000人未満の区分を基本にして、配置すべき人員の数が設定されている。
３　介護予防の観点から、理学療法士又は作業療法士の配置が義務付けられている。
４　包括的支援事業を実施するために設置される施設であるため、それ以外の事業を実施することはできない。
５　地域包括支援センター運営協議会は地域包括支援センターの適切、公正及び中立な運営を確保することを目的に、原則として、市町村ごとに設置される。


０７問題１３　地域支援事業について正しいものはどれか。２つ選べ。
１　地域支援事業は、必須事業である介護予防事業のほか、市町村が任意で実施することができる包括的支援事業や介護給付費適正化事業等から構成されている。
２　介護予防事業は、第1号被保険者及び第2号被保険者を対象に実施される。
３　包括的支援事業の財源構成は、介護保険給付に係るサービスとの類似性や連続性を考慮し、介護給付費と同一となっている。
４　介護予防事業のうち、介護予防特定高齢者施策は、特定高齢者把握事業によって選定された高齢者を対象として、通所型介護予防事業、訪問型介護予防事業及び介護予防特定高齢者施策評価事業を実施するものである。
５　市町村は自らの定めるところにより、地域支援事業の利用者に対して、利用料を請求することができる。


０６問題１０　地域包括支援センターについて正しいものはどれか。３つ選べ。
１　市町村は、あらかじめ都道府県に届け出て、地域包括支援センターを設置することができる。
２　地域包括支援センターには、原則として、保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士が配置される。
３　地域包括支援センターの設置者が介護予防支援事業者の指定を受けた場合には、介護予防支援も行う。
４　地域包括支援センターの設置・運営における中立性・公正性を確保する等の観点から、都道府県ごとに、｢地域包括支援センター運営協議会｣が設置される。
５　地域包括支援センターの設置者や職員等には、業務に関して知り得た秘密について守秘義務が課せられる。


０６問題１１　地域支援事業所について正しいものはどれか。２つ選べ。
１　介護予防事業は、第1号被保険者を対象とした、要介護状態等になることの予防又は要介護状態等の軽減や悪化防止のために必要な事業である。
２　介護給付費適正化事業及び家族支援事業は、必ず行わなければならない事業である。
３　地域支援事業は市町村が実施する事業であるため、利用者に対して利用料が請求されることはない。
４　権利擁護事業を実施するかどうかは、市町村の判断に委ねられている。
５　地域支援事業は、その市町村における介護予防関係事業の実施状況や介護保険の運営状況等を勘案して政令で定める額の範囲内で行われる。


０６問題４　介護保険の財政について正しいものはどれか。３つ選べ。　
１　第1号被保険者と第2号被保険者の保険料負担割合見込みは、2006年度から2008年度までは、それぞれ19%と31%になっている。
２　第1号被保険者の保険料は、市町村の給付水準などを踏まえて、3年に1度改定される。
３　施設等給付の公費負担割合は、国20%、都道府県17.5%、市町村12.5%となっている。
４　市町村が設置する財政安定化基金の財源は、国、都道府県及び市町村がそれぞれ3分の1ずつ負担する。
５　地域支援事業のうち介護予防事業に係る国の負担割合は、20%となっている。


07問題14：２・５　／　07問題13：４・５　／　06問題10：２・３・５　／　06問題11：１・５　／　06問題4：１・２・３