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2012年9月10日(月)
介護支援専門員受験対策（１３）
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さて、介護保険事業計画です。
国は3年に1度、介護報酬とか2号保険料率とかを見直して提示するわけですが、それに併せて、都道府県や市町村も計画を立てるわけです。都道府県の計画は「介護保険事業支援計画」と「支援」が入るのは、市町村が保険者という主人公であるからです。とはいえ、施設整備とか介護支援専門員の研修のこととか事業者の連携とか大きな枠組みは都道府県が計画を作ります。市町村は、地域密着型サービスとかの整備なども勘案しながらサービス量の総体を決めて計画を作りそれが1号保険料に反映されるのですね。
今年の改正は保険料がかなり高くなることが予想されたことから、今年度限りの措置として、都道府県が管理する財政安定化基金を取崩すことが認められました。財政安定化基金は、国と市町村と都道府県が3分の１ずつ拠出しているのですから、当然都道府県は国と市町村に3分の１を返すわけです。市町村はそれを財源に入れて1号保険料の高騰を抑えることとしました。でも3年後がまた上がりますよね
今回の第5期介護保険事業計画を策定するにあたり、国は市町村に「日常生活圈域ごとに地域ニーズや課題の把握を踏まえた介護保険事業計画を策定する」よう指導しました。地域包括ケアの実現の為です。
そのため、第５期介護保険事業計画では「日常生活圏域ニーズ調査」を実施しています。具体的には郵送と訪問による調査です。
また、介護保険事業計画は、老人福祉計画と一体のものとして作成され、地域福祉計画その他の保健・医療・福祉・居住に関する計画等と調和が保たれていなければならないとことされてますが、地域包括ケアで「住まい」が着目されているように「居住」に関する計画が関連づけられました。
計画のところも毎年1問は出題されています。難しい分野ではないので、過去問で傾向を確かめて下さい。
11問題10 都道府県介護保険事業支援計画で定めることとされている事項について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 認知症対応型共同生活介護の必要利用定員数
2 地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護の必要利用定員数
3 介護保険施設の種類ごとの必要入所定員数
4 地域支援事業に係る費用の額
5 介護保険施設相互間の連携の確保に関する事業
10問題11 市町村介護保険事業計画について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 要介護者等のサービス利用の意向等を勘案して作成される。
2 介護支援専門員の資質の向上のための事業を定めることとされている。
3 市町村地域福祉計画と調和が保たれたものでなければならない。
4 介護サービス情報の公表について定めることとされている。
5 混合型特定施設入居者生活介護の必要定員総数を定めることとされている。
０９問題７ 介護保険事業計画について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 都道府県介護保険事業支援計画において、介護専用型特定施設入居者生活介護に係る必要利用定員総数が定められる。
2 都道府県介護保険事業支援計画において、認知症対応型共同生活介護に係る必要利用定員総数が定められる。
3 市町村が介護保険事業計画を定める時は、あらかじめ都道府県の意見を聴かなければならない。
4 市町村介護保険事業計画及び都道府県介護保険事業支援計画は3年を一期として定める。
5 市町村は、介護保険事業計画において保険料を定めなければならない。
０８問題10 介護保険事業計画について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 厚生労働大臣は，介護保険事業計画の基本指針を定め，又はこれらを変更するに当たっては，総務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。
2 都道府県介護保険事業支援計画は，都道府県老人福祉計画及び医療計画と一体のものとして，作成されなければならない。
3 市町村介護保険事業計画は，3年を1期として定める。
4 市町村介護保険事業計画の策定や変更については，都道府県に意見を求める必要はない。
5 都道府県介護保険事業支援計画では，介護給付等対象サービス事業及び地域支援事業従事者の確保又は資質の向上に資する事業を定めなければならない。
０７問題10 介護保険事業計画について正しいものはどれか。３つ選べ。
１ 都道府県介護保険事業支援計画及び市町村介護保険事業計画は、条例で定めなければならない。
２ 市町村は、市町村介護保険事業計画を定める際には、あらかじめ、都道府県の意見を聴かなければならない。
３ 市町村は、市町村介護保険事業計画と市町村老人福祉計画を、一体のものとして作成しなければならない。
４ 市町村は、市町村介護保険事業計画を定める際には、あらかじめ、被保険者の意見を反映させるための措置をとることが必要である。
５ 都道府県介護保険事業支援計画においては、介護保険施設のほか、短期入所生活介護や通所介護についても、指定の可否の判断基準となる必要定員総数を定めることとされている。
11問題10：２・３・５／10問題11：１・３／09問題7：１・３／４／08問題10：１・３・５／07問題10：２・３・４
国は3年に1度、介護報酬とか2号保険料率とかを見直して提示するわけですが、それに併せて、都道府県や市町村も計画を立てるわけです。都道府県の計画は「介護保険事業支援計画」と「支援」が入るのは、市町村が保険者という主人公であるからです。とはいえ、施設整備とか介護支援専門員の研修のこととか事業者の連携とか大きな枠組みは都道府県が計画を作ります。市町村は、地域密着型サービスとかの整備なども勘案しながらサービス量の総体を決めて計画を作りそれが1号保険料に反映されるのですね。
今年の改正は保険料がかなり高くなることが予想されたことから、今年度限りの措置として、都道府県が管理する財政安定化基金を取崩すことが認められました。財政安定化基金は、国と市町村と都道府県が3分の１ずつ拠出しているのですから、当然都道府県は国と市町村に3分の１を返すわけです。市町村はそれを財源に入れて1号保険料の高騰を抑えることとしました。でも3年後がまた上がりますよね
今回の第5期介護保険事業計画を策定するにあたり、国は市町村に「日常生活圈域ごとに地域ニーズや課題の把握を踏まえた介護保険事業計画を策定する」よう指導しました。地域包括ケアの実現の為です。
そのため、第５期介護保険事業計画では「日常生活圏域ニーズ調査」を実施しています。具体的には郵送と訪問による調査です。
また、介護保険事業計画は、老人福祉計画と一体のものとして作成され、地域福祉計画その他の保健・医療・福祉・居住に関する計画等と調和が保たれていなければならないとことされてますが、地域包括ケアで「住まい」が着目されているように「居住」に関する計画が関連づけられました。
計画のところも毎年1問は出題されています。難しい分野ではないので、過去問で傾向を確かめて下さい。
11問題10 都道府県介護保険事業支援計画で定めることとされている事項について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 認知症対応型共同生活介護の必要利用定員数
2 地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護の必要利用定員数
3 介護保険施設の種類ごとの必要入所定員数
4 地域支援事業に係る費用の額
5 介護保険施設相互間の連携の確保に関する事業
10問題11 市町村介護保険事業計画について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 要介護者等のサービス利用の意向等を勘案して作成される。
2 介護支援専門員の資質の向上のための事業を定めることとされている。
3 市町村地域福祉計画と調和が保たれたものでなければならない。
4 介護サービス情報の公表について定めることとされている。
5 混合型特定施設入居者生活介護の必要定員総数を定めることとされている。
０９問題７ 介護保険事業計画について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 都道府県介護保険事業支援計画において、介護専用型特定施設入居者生活介護に係る必要利用定員総数が定められる。
2 都道府県介護保険事業支援計画において、認知症対応型共同生活介護に係る必要利用定員総数が定められる。
3 市町村が介護保険事業計画を定める時は、あらかじめ都道府県の意見を聴かなければならない。
4 市町村介護保険事業計画及び都道府県介護保険事業支援計画は3年を一期として定める。
5 市町村は、介護保険事業計画において保険料を定めなければならない。
０８問題10 介護保険事業計画について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 厚生労働大臣は，介護保険事業計画の基本指針を定め，又はこれらを変更するに当たっては，総務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。
2 都道府県介護保険事業支援計画は，都道府県老人福祉計画及び医療計画と一体のものとして，作成されなければならない。
3 市町村介護保険事業計画は，3年を1期として定める。
4 市町村介護保険事業計画の策定や変更については，都道府県に意見を求める必要はない。
5 都道府県介護保険事業支援計画では，介護給付等対象サービス事業及び地域支援事業従事者の確保又は資質の向上に資する事業を定めなければならない。
０７問題10 介護保険事業計画について正しいものはどれか。３つ選べ。
１ 都道府県介護保険事業支援計画及び市町村介護保険事業計画は、条例で定めなければならない。
２ 市町村は、市町村介護保険事業計画を定める際には、あらかじめ、都道府県の意見を聴かなければならない。
３ 市町村は、市町村介護保険事業計画と市町村老人福祉計画を、一体のものとして作成しなければならない。
４ 市町村は、市町村介護保険事業計画を定める際には、あらかじめ、被保険者の意見を反映させるための措置をとることが必要である。
５ 都道府県介護保険事業支援計画においては、介護保険施設のほか、短期入所生活介護や通所介護についても、指定の可否の判断基準となる必要定員総数を定めることとされている。
11問題10：２・３・５／10問題11：１・３／09問題7：１・３／４／08問題10：１・３・５／07問題10：２・３・４
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