一般社団法人 北海道高齢者向け住宅事業者協会 - 高住協 - 札幌 介護支援専門員受験対策（７）

■第６章　介護保険の実施状況（テキスト40ｐ～42ｐ）
※この分野、今年は出る予感。24.5%とかのような細かい数字は出ない。「３分の１以上が」とか、「半数を超える」とか、そういうざっくりとした表現で出題されるので、自分で置き換えて理解しておくこと。

【被保険者数・要介護認定者数】
・第１号被保険者2895万人（2010（H22）年4月末）で施行時に比べ730万人増加。
・要介護認定者487万人（2010（H22年４月末）で施行時に比べ269万人増加。
・要支援１・２と要介護１の認定を受けた者が205％と大幅に増加。
【介護サービスの受給者数】
・H12年度184万人（居宅サービス124万人・施設サービス60万人）→H21年度369万人（居宅サービス286万人・施設サービス83万人）
・施設サービス利用者83.4万人では、介護老人福祉施設が42.8万人と５割強、老人保健施設が31.8万人、療養型が9.2万人。

■第２編第１章　介護保険制度の目的等（テキスト44ｐ～52ｐ）
【社会保障、社会保険、介護保険の体系】
・社会保障の範囲と種類（社会保険・公的扶助・社会福祉）
〇社会保険＝①介護保険、②医療保険、③年金保険、④労働者災害補償保険（労災保険）、⑤雇用保険の５種類。社会保険は、基本的に強制加入である。→「逆選択（健康なものが加入せず危険率の高い者のみが加入すること）」の防止
〇公的扶助＝生活保護。
〇社会福祉＝①児童福祉、②障害者福祉、③高齢者福祉、④社会手当（児童手当等）等。
・社会保障の体系
ア．社会保険方式＝保険料で賄うが一部租税（公費）で賄うこともある。介護保険は、保険料と公費の負担割合が半々となっている。
イ．社会扶助方式＝租税（公費）で賄う。
ａ．現物給付方式＝サービスまたは物品のかたちによる給付＝福祉・医療サービス。
ｂ．金銭給付（現金給付）方式＝金銭による給付（所得保障を目的）＝年金・雇用・労災・生活保護・社会手当等。

・社会保険の区分＝被用者保険と自営業者保険、職域保険と地域保険、短期保険と長期保険があり、介護保険は、短期保険・地域保険である。　

【高齢者の保健・医療・福祉の体系】
　〇高齢者虐待防止法が０５年に制定。
　〇老人医療→08（H20）年度から後期高齢者医療制度（75歳以上の方が被保険者で、保険者は都道府県単位の「後期高齢者医療広域連合」）がスタート。これに伴いこれまでの老人保健制度は廃止。
　〇後期高齢者医療は、政権交代（09年）の結果、廃止する方向で検討が進められ、地域保険は国民健康保険に一本化することを内容とする「高齢者のための新たな医療制度について」が公表された。
　
過去問：　日本の社会保険制度について正しいものはどれか。3つ選べ。
1　介護保険制度の被保険者には、自営業者が含まれる。
2　介護保険制度は、被保険者の老齢、障害又は死亡に関して必要な給付を行う。
3　健康保険法では、業務外の事由による疾病、傷病等を保険事故とする。
4　労働者災害補償保険制度は、医療の現物給付も行う。
5　労働者災害補償保険制度には、年金給付はない。

答：１・３・４（やや易問）

過去問：介護保険、社会扶助について正しいものはどれか。３つ選べ。
1　介護保険の財源は、すべて社会保険料であり、公費で賄われることはない。
2　社会扶助の財源は、公費であり、租税方式・公費負担方式といわれることもある。
3　介護保険も医療保険と同様、社会保険に含まれる。
4　介護保険制度は、保険給付が利用者本位であるため、加入は任意である。
5　介護保険制度は、保険料の見返りとして保険給付が位置付けられているため、その利用に当たっての心理的抵抗が少ないと言われている。

答：２・３・５（易問）