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2014年10月22日(水)
介護支援専門員受験対策2014（９）：模試
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いよいよ4日後ですね。
ちょっと模擬試験をしてみませんか。
でもこの解答は、今日は載せません。自分で調べることがさらに実力をアップさせると思いますので。どうしても知りたい方は介護新聞10月23日号を見てください。同様の問題を掲載し、回答も載せる予定です（あくまで予定）。でも、自分で調べた方が絶対に実力が身につくでしょう。
【介護保険制度】
問題１ わが国の介護保険制度について正しいものはどれか。３つ選べ。
１ 介護保険制度は、生活保護制度と同様に社会扶助として位置づけられる。
２ 介護保険制度は、要介護状態になっても可能な限り在宅で生活できるように支援することを重視している。
３ 介護保険は、2号被保険者については医療保険者加入者であることが条件であるので、職域保険に分類される。
４ 国民の努力義務として、介護予防、リハビリ等による悪化の防止、保険料の支払いが規定されている。
５ 介護保険制度は強制適用により、逆選択を防止している。
【市町村の役割】
問題２ 市町村（保険者）の役割について正しいものはどれか。２つ選べ。
１ 市町村は、償還払いのサービスにかかる審査支払いを行う。
２ 市町村は、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業者の指定を行う。
３ 市町村は、財政安定化基金を設置して運営する。
４ 市町村は、介護予防サービス事業者および介護予防支援事業者の指定を行う。
５ 市町村は必ず、介護予防・日常生活支援総合事業を行わなければならない。
【市町村条例】
問題３ 市町村が条例で定める事項について正しいものはどれか。２つ選べ。
１ 介護認定審査会の委員の定数。
２ 第２号被保険者に対する保険料率の算定。
３ 地域包括支援センターの運営基準。
４ 居宅介護支援事業者の事業者数。
５ 指定市町村事務受託法人の指定。
【市町村の権限】
問題４ 市町村の権限として正しいものはどれか。２つ選べ。
１ 市町村は、小規模多機能型居宅介護について、独自の介護報酬は設定できない。
２ 市町村は、都道府県が行う指定居宅サービスの指定について、協議を求めることができる。
３ 市町村は、区分支給限度基準額の上乗せをすることはできない。
４ 市町村は、国保連の指導監督ができる。
５ 市町村は、条例により一定の場合に、第１号被保険者の同居家族に対しても過料を科す規定を設けることができる。
【都道府県の役割】
問題５ 都道府県の役割について正しいものはどれか。３つ選べ。
１ 市町村から依頼があった場合、要介護認定を受託することができる。
２ 住宅改修にかかる工務店等の指定を行う。
３ 地域支援事業に対する財政負担を行う。
４ 特定福祉用具販売事業者の指定を行う。
５ 市町村が設置する介護保険審査会に委員を派遣する。
【国の役割】
問題６ 国の役割について正しいものはどれか。２つ選べ。
１ 介護報酬の決定は、社会保障審議会が行う。
２ 第１号保険料と第２号保険料の負担割合を決める。
３ 第１号保険料を年金から引き去る特別徴収を行う。
４ 都道府県介護保険事業支援計画への技術的助言を行う。
５ 種類支給限度基準額の基準を設定する。
【被保険者】
問題７ 被保険者について正しいものはどれか。２つ選べ。
１ 第１号被保険者は、日本に住所を有するすべての人である。
２ 第２号被保険者は、介護保険で定めている特定疾病が原因となって要介護になった場合に保険給付の対象となる。
３ ４０歳～６５歳未満の医療保険加入者であった者が、失業して生活保護を受給することになった場合、被保険者の資格を失う。
４ ６５歳になった者は、2週間以内に住民基本台帳がある市町村へ、介護保険被保険者証交付申請の手続きをしなければならない。
５ ４０～６５歳未満の医療保険未加入者であっても、生活保護を受給していなければ被保険者となる。
【住所認定と住所地特例】
問題８ 住所認定と住所地特例について正しいものはどれか。２つ選べ。
１ 被保険者の住民基本台帳の届け出があるなしにかかわらず、現在居住している市町村が保険者となる。
２ Ａ町に住所を有する者が、Ｂ市のサービス付き高齢者向け住宅に入居してＢ市に住所を移し、そこで特定施設入居者生活介護を受けた場合の保険者はＡ町となる。
３ Ａ町に住所を有する者が、Ｂ市の親族の家に住所を移し、その後Ｃ市の介護老人福祉施設に入所してＣ市に住所を移した場合の保険者はＡ町となる。
４ 住所地特例施設に入所し住所を変更した被保険者は、入所前に住んでいた市町村に住所地特例適用届を提出する。
５ 地域密着型介護老人福祉施設は住所地特例の適用を受ける。
【被保険者】
問題９ 介護保険の被保険者とならないものはどれか。３つ選べ。
１ 障害者総合支援法上の施設入所支援を受けている指定障害者支援施設の入所者。
２ 生活保護法上の救護施設の入所者。
３ 医療保険に加入している４０歳～６５歳未満の脊椎損傷による障害者。
４ 児童福祉法上の医療型障害児入所施設の入所者。。
５ ６５歳以上の生活保護受給者。
【要介護認定】
問題１０ 要介護認定について正しいものはどれか。２つ選べ。
１ 民生委員は、一人暮らしの方の要介護認定の申請代行ができる。
２ 第２号被保険者が要介護認定を申請する場合は、要介護の原因が特定疾病であることを証明するため主治医の意見書を添付して申請しなければならない。。
３ 地域包括支援センターが更新申請を代行できるのは、要支援者に限られている。
４ 市町村は、居宅介護支援事業者に更新申請のための認定調査を委託することができる。
５ 介護支援専門員の資格を有する者のみが、認定調査を行うことができる。
【要介護認定】
問題１１ 要介護認定について正しいものはどれか。２つ選べ。
１ 要介護認定の有効期間は３か月まで短縮が可能である。
２ 新規申請の場合は、認定が出るまでの間、介護保険の給付はできない。
３ 要支援更新認定の有効期間は２４か月まで延長が可能である。
４ 申請した被保険者に主治医がいない場合、市町村の指定する医師を受診する必要がある。
５ 市町村は、申請日から６０日以内に認定を行わなければならない。
【要介護認定】
問題１２ 要介護認定について正しいものはどれか。２つ選べ。
１ 認定審査会は、主治医の意見書と認定調査の特記事項の２つの資料をもとに介護度を検討する。
２ 要介護認定等基準時間は介護の手間を見るものであって、機能訓練行為に要する時間は含まれない。
３ 要介護認定等基準時間は、実際に家庭で行われる介護時間そのものではない。
４ 主治医の意見書には、認知症の周辺症状に関する記載はない。
５ 認定調査票の基本調査の項目には、独居などの世帯類型が含まれていない。
【介護認定審査会】
問題１３ 介護認定審査会について正しいものはどれか。２つ選べ。
１ 介護認定審査会は、審査・判定にあたって必要と認めるときは、被保険者、家族、主治医等の関係者から意見を聞くことができる。
２ 要介護認定について不服がある場合は、介護認定審査会に申し出ることができる。
３ 介護認定審査会に合議体を置く場合、合議体の長は委員の互選による。
４ 要介護者が別の市町村から転居してきた場合、改めて認定調査をおこなう必要はなく、転居先の市町村長は介護認定審査会の意見を受けて認定する。
５ 市町村で認定審査会を共同設置する場合は、認定調査も共同で行うことができる。
【要介護認定】
問題１４ 要介護認定について正しいものはどれか。３つ選べ。
１ 認定審査会の委員の定数は、第２号及び第１号被保険者の人数等を勘案して政令で定める基準に従い、市町村の条例で定められる。
２ 介護支援専門員が更新認定申請を代行する場合、遅くとも有効期限の３０日前には申請できるよう必要な援助を行う。
３ 災害等で有効期間満了日までに更新認定申請ができなかったときは、その理由のやんだ日から１月以内に更新認定の申請をすることができる。
４ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、申請を代行できる。
５ 新規申請の認定調査は、指定都道府県事務受託法人が委託を受けることができる。
【保険給付】
問題１５ 保険給付について正しいものはどれか。２つ選べ。
１ 介護保険は、労災事故により要介護状態となった場合は、一定の限度で介護保険の給付が制限されることがある。
２ 要介護認定の申請前に指定居宅サービスを受けた場合、介護保険の給付は行われない。
３ 居宅介護サービス費を現物給付化するためには、居宅介護支援を受けていることが条件で、自らケアプランを作成することを市町村に届け出ても償還払いとなる。
４ 被保険者が、介護保険の給付を受ける権利は、２年を経過したときに時効により消滅する。
５ 特定施設入居者生活介護も、特定入所者介護サービス費の支給対象となる。
【保険給付】
問題１６ 保険給付について正しいものはどれか。３つ選べ。
１ 要支援者は、居宅介護支援を受けることはできない。
２ 要支援者は、複合型サービスを利用することができる。
３ 要介護１の者が２０分未満の身体介護を受けることは想定されていない。
４ 車いすは原則として、要介護１以上の者のみ福祉用具貸与の対象となる。
５ 尿便用自動排泄処理装置の福祉用具貸与の対象者は、要介護４以上の者に限られる。
【保険給付】
問題１７ 保険給付について正しいものはどれか。２つ選べ。
１ 短期入所サービスでは、おむつ代は利用者負担とされている。
２ 市町村特別給付は、第1号保険料を原資としているので、第2号被保険者は給付を受けることができない。
３ 定期巡回・随時対応訪問介護看護は、要支援者も対象としている。
４ 40歳以上65歳未満の生活保護受給者で介護保険の被保険者とならない者に対しては、原則として介護扶助が10割の現物支給として実施される。
５ 介護扶助には、介護予防に関する給付も含まれる。
【区分支給限度基準額】
問題１８ 区分支給限度基準額について正しいものはどれか。２つ選べ。
１ 要支援２と要介護１の区分支給限度基準額は同額である。
２ 居宅療養管理指導は区分支給限度基準額の対象外サービスである。
３ 訪問介護、福祉用具貸与、訪問看護、訪問リハビリテーションには、特別地域加算が適用される。
４ 特定施設入居者生活介護の短期利用は、区分支給限度基準額が適用される。
５ 月の途中に要介護度が変わった居宅サービスの利用者の区分支給限度基準額は、変更前後の区分支給限度基準額の日数に応じて日割り計算される。
【低所得者対策】
問題１９ 低所得者対策について正しいものはどれか。３つ選べ。
１ 高額医療合算介護サービス費は、高額介護サービス費・高額療養費が支給される場合はそれを除いた額の合計額が負担限度額を超えた場合に適用となる。
２ 市町村民税世帯非課税者は、特定入所者介護サービス費の支給対象である。
３ 社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の軽減対象は、介護費の１割分の利用者負担のみである。
４ 短期入所生活介護は、特定入所者介護サービス費の対象となる。
５ 施設サービスには特定入所者介護サービス費が設定されているので、高額介護サービス費は適用されない。
【審査・支払】
問題２０ 審査・支払について正しいものはどれか。３つ選べ。
１ 住宅改修費の支給は、市町村が直接担当する。
２ サービス事業者は、生活保護受給者の介護給付費については直接福祉事務所に請求する。
３ 国民健康保険団体連合会は、給付費審査委員会を設置して介護給付費請求書の審査を行う。
４ 介護給付費の支払いは、通常はサービスを提供した月の翌々月になる。
５ 福祉用具購入費は、市町村の委託を受けて国民健康保険団体連合会が支払いを担当する。
【事業者・施設】
問題２１ 事業者の指定について正しいものはどれか。２つ選べ。
１ 老人保健施設が通所リハビリテーションを行うときは、介護保険法による指定の申請をしなければならない。
２ 指定介護老人福祉施設である特別養護老人ホームは、老人福祉法上の設置認可を受けていなければならない。
３ 指定介護予防支援業者は地域包括支援センターが担当するので、更新を要しない。
４ 都道府県知事は、地域密着型特定施設入居者生活介護についての届出があり、その申請を認めることが都道府県計画の達成に支障を生ずる恐れがあるときは、市町村長に対し、必要な助言・勧告を行うことができる。
５ 指定居宅介護支援事業者は、指定介護予防支援の指定を受けることができる。
【施設】
問題２２ 施設に関して正しいものはどれか。３つ選べ。
１ 養護老人ホームでも、特定施設入居者生活介護の指定を受けることができる。
２ 地域密着型介護老人福祉施設とは定員が25名以下の特別養護老人ホームのことである。
３ 介護保険施設には、必ず介護支援専門員を配置しなければならない。
４ 医療法人も介護老人福祉施設の指定を受けることができる。
５ 介護老人保健施設の開設許可は、介護保険法に基づき行われる。
【事業者・施設】
問題２３ 指定都市・中核市以外の市町村の長が指定する事業者が提供するサービスとして正しいものはどれか。２つ選べ。
1 住宅改修
2 小規模多機能型居宅介護
3 複合型サービス
4 居宅療養管理指導
5 療養通所介護
【介護保険事業計画】
問題２４ 介護保険事業計画について正しいものはどれか。３つ選べ。
１ 都道府県介護保険事業支援計画では、介護給付等対象サービス事業従事者等の確保又は資質の向上に資する事業を定めなければならない。
２ 市町村は、介護保険事業計画において保険料を定めなければならない。
3 都道府県介護保険事業支援計画において、介護専用型特定施設入居者生活介護に係る必要利用定員総数が定められる。
４ 市町村介護保険事業計画は、その市町村の居住に関する計画と調和が保たれたものでなければならない。
５ 都道府県介護保険事業支援計画は、都道府県老人福祉計画及び医療計画と一体のものとして、作成されなければならない。
【介護保険財政】
問題２５ 介護保険財政について正しいものはどれか。３つ選べ。
１ 介護給付費の9割負担分は、保険料と公費で半々に負担する仕組みである。
２ 施設給付に関しては、国が20%で、都道府県が12.5%、市町村が17.5%であり、市町村の負担割合が多くなっているので、市町村は施設を増やすことに慎重である。
３ 市町村では、当初の計画以上に給付費が増大した場合、財政安定化基金から資金を借りることができる。
４ 介護保険事業にかかる事務費は、介護保険特別会計で賄われる。
５ 調整交付金の交付事由として、第1号被保険者の所得の格差があげられる。
【保険料】
問題２６ 保険料について正しいものはどれか。２つ選べ。
１ 第1号被保険者の保険料は、原則として、被保険者の負担能力に応じた６段階の定額保険料となっているが、市町村が更に細分化することが認められている。
２ 第２号被保険者の保険料は、年金保険者が年金保険から引き去り、市町村に納める。
３ 第1号被保険者の保険料に係る特別徴収は、社会保険診療報酬支払基金が行う。
４ 第2号被保険者の保険料負担分は、社会保険診療報酬支払基金から各市町村に介護給付費交付金・地域支援事業支援交付金として交付される。
５ 第１号被保険者で住民税本人非課税の方の保険料は、基準額の4分の３である。
【地域支援事業】
問題２７ 地域支援事業について正しいものはどれか。２つ選べ。
１ 地域支援事業には必須事業と任意事業があるが、介護給付費適正化事業は必須事業である。
２ 介護予防・日常生活支援総合事業は、市町村特別給付である。
３ 包括的支援事業として、権利擁護事業が位置づけられている。
４ 市町村が介護予防事業を委託できるのは、地域包括支援センターに限られない。
５ 介護予防事業の1次予防事業対象者は、市民であれば誰でもよい。
【地域支援事業】
問題２８ 地域支援事業について正しいものはどれか。２つ選べ。
１ 介護予防事業では、利用料を請求することができる。
２ 地域支援事業は、その財源を1号保険料以外は公費に求めている。
３ 地域支援事業は、介護予防訪問介護、介護予防通所介護を含む。
４ 包括的支援事業では、被保険者を対象に総合相談支援を行う。
５ 40歳未満の障害者も地域支援事業の対象者と位置づけられている。
【国保連】
問題２９ 国民健康保険団体連合会について正しいものはどれか。２つ選べ。
１ 国民健康保険団体連合会は、市町村からの委託を受けて市町村事務の共同電算処理等の事業を行うことができる。
２ 国民健康保険団体連合会は、介護保険制度の苦情を担当する機関であるので、自ら介護保険サービスを経営することはできない。
３ 国民健康保険団体連合会への苦情の申立は書面が原則で、口頭では受け付けない。
４ 介護給付費審査委員会には、サービスを担当する者も委員会の構成メンバーとして位置づけられている。
５ 介護支援専門員の資格を有する者の中から、苦情処理担当の委員を委嘱する。
【情報の公表】
問題３０ 情報の公表について正しいものはどれか。３つ選べ。
１ 公表する介護サービス情報には、介護サービスの内容の評価・改善等のために講じている措置が含まれる。
２ 都道府県知事は、毎年１回以上、その内容が正確かどうか現地調査する。
3 介護サービス事業者は、介護サービスの提供を開始するときは、介護サービス情報を都道府県知事に報告しなければならない。
4 市町村長は、介護サービス情報の報告に係る調査事務を指定調査機関に行わせることができる。
5 都道府県の判断により、調査にかかる手数料を調査機関が事業者から徴収することができる。
【介護保険審査会】
問題３１ 介護保険審査会について正しいものはどれか。２つ選べ。
１ 被保険者証の交付の請求に関する処分は、審査請求の対象となる。
２ 介護保険審査会は、都道府県知事の指揮監督の下で裁決を行う。
3 介護保険審査会の専門調査員は、介護支援専門員の資格を有していることが条件である。
４ 要介護認定に関わる審査請求は、慎重に検討するため被保険者を代表する委員、市町村を代表する委員、公益代表委員で取り扱う。
5 不服の訴訟は、原則として審査請求に対する裁決を経た後でなければ提訴できない。
【ケアマネジメント】
問題３２ ケアマネジメントについて適切なものはどれか。２つ選べ。
１ 家族が要介護者等に対して情緒的な支援を提供できるよう支援する。
２ 介護支援専門員は、利用者に誤りのないサービス選択を促すために、専門職としての意見を先に述べるようにする。
３ 適切な介護サービス計画を作成するため、ニーズ優先アプローチからサービス優先アプローチへの転換が求められている。
４ インフォーマルな支援を開発するのは介護支援専門員の役割ではなく、管理者に依頼する。
５ 利用者のストレングスをケアプランに反映していくことが重要である。
【居宅介護支援】
問題３３ 居宅介護支援について適切なものはどれか。３つ選べ。
１ 居宅サービス計画に短期入所生活介護を位置づける場合は、原則として利用する日数が要介護認定有効期間のおおむね半数を超えないようにしなければならない。
２ 居宅介護支援事業所の管理者は、介護支援専門員に身分を証する書類を携帯させ、初回訪問時には提示するよう指導しなければならない。
３ 介護支援専門員が要援護高齢者を発見した場合には、直ちに要介護認定のための申請を行わなければならない。
４ 居宅介護支援事業者は、サービス担当者会議などにおいて利用者や家族の個人情報を用いる場合は、家族の分も併せて利用者から、文書にて同意を得ておかなければならない。
5 利用者がサービスの利用に関する指示に従わないことで要介護状態を悪化させた場合は、意見を付して市町村に通知しなければならない。
【居宅介護支援】
問題３４ 居宅介護支援について正しいものはどれか。３つ選べ。
１ 課題分析標準項目には、介護力に関するアセスメント項目が位置づけられている。
２ 介護支援専門員は、福祉用具貸与を継続する場合は、必要に応じ随時、サービス担当者会議を開催して、継続が必要と認められる場合は、その理由を再び居宅サービス計画に記載する必要がある。
３ 居宅介護支援事業所の管理者は、初めて就業した介護支援専門員については、都道府県が行う初任者研修を受講する機会を確保することが望ましい。
４ 新規の利用や要介護状態区分の変更の認定を受けた等の場合には、サービス担当者会議を開催することとなっているが、更新認定の場合は担当者への照会を優先してもよい。
５ 介護支援専門員は、利用者が通所リハビリテーションを希望している場合は、利用者の同意を得て主治医の意見を求めなければならない。
【居宅介護支援】
問題３５ 居宅介護支援について正しいものはどれか。２つ選べ。
１ 居宅サービス計画に福祉用具貸与を位置づける場合は、当該計画にそれが必要な理由を記載しなければならない。
２ まだ要介護認定を受けていない認知症の高齢者からの指定居宅介護支援の利用申し込みは拒むことができる。
３ 指定居宅介護支援事業所の管理者は主任介護支援専門員でなければならない。
４ 特定事業所集中減算の対象サービスは、指定訪問介護、指定通所介護、指定訪問看護の3種類である。
５ 生活保護受給者の被保険者が介護サービスを受ける場合は、居宅サービス計画の写しを福祉事務所に提供しなければならない。
【介護予防支援】
問題３６ 介護予防支援について正しいものはどれか。２つ選べ。
１ アセスメントは、介護給付と同様の課題分析標準項目を用いることになっている。
２ 生活機能の向上のため、リハビリテーションサービスに重点化しなければならない。
３ 介護予防サービス・支援計画書には、「家族の支援」が設定されている。
４ 利用者が「できないこと」に重点を置き、その克服に向け積極的に指導する。
５ 介護予防サービス計画における課題分析には、対人関係・コミュニケーションが含まれる。
【介護予防支援と介護予防事業】
問題３７ 介護予防支援と介護予防事業について正しいものはどれか。３つ選べ。
１ 介護予防ケアマネジメントでは、必ず介護予防ケアプランを作成しなければならない。
２ 介護予防ケアマネジメントは、地域包括支援センターの委託を受けた居宅介護支援事業所が全てを担当する。
３ 介護予防・日常生活支援総合事業は、要支援と非該当を行き来するような高齢者に対して、切れ目の無いサービスを提供することも目的としている。
４ 介護予防サービス計画に特定介護予防福祉用具販売を位置づける場合は、サービス担当者会議を開催しその利用の妥当性を検討しなければならない。
５ 介護予防支援では、地域住民の自発的な活動を活用することが求められる。
【施設ケアマネジメント】
問題３８ 施設ケアマネジメントについて正しいものはどれか。２つ選べ。
１ 介護支援専門員は、週間サービス計画表又は日課計画表のいずれかを作成する。
２ 施設サービス計画は、入所者が認知症の場合には、本人ではなく家族に交付する。
３ サービス内容の記載に当たっては、施設内の介護保険給付対象サービスに絞って記載する。
４ モニタリングは、3ヵ月に1回行うこととされている。
５ 施設サービス計画は、居宅サービス計画と同様に、基本計画である
【ＩＣＦ他】
問題３９ 次の設問について適切なものはどれか。2つ選べ。
１ 国際生活機能分類（ＩＣＦ）は、心身機能へのリハビリテーションアプローチにより活動への意欲が高まるというADL向上を目標とした評価である。
２ 国際生活機能分類（ICF）における生活機能の3つのレベルとは、①心身機能・身体構造、②活動、③介護である。
３ 「できる活動」とは能力、「している活動」とは実生活での実行状況、「する活動」とは将来の実生活における実行状況、と捉えられる。
４ 国際生活機能分類（ＩＣＦ）は、個人因子よりも環境因子の影響が大きいとしている。
５ 国際生活機能分類（ＩＣＦ）の考えでは、参加レベルの目標とその具体像としての「活動」レベルの目標を重視している。
ちょっと模擬試験をしてみませんか。
でもこの解答は、今日は載せません。自分で調べることがさらに実力をアップさせると思いますので。どうしても知りたい方は介護新聞10月23日号を見てください。同様の問題を掲載し、回答も載せる予定です（あくまで予定）。でも、自分で調べた方が絶対に実力が身につくでしょう。
【介護保険制度】
問題１ わが国の介護保険制度について正しいものはどれか。３つ選べ。
１ 介護保険制度は、生活保護制度と同様に社会扶助として位置づけられる。
２ 介護保険制度は、要介護状態になっても可能な限り在宅で生活できるように支援することを重視している。
３ 介護保険は、2号被保険者については医療保険者加入者であることが条件であるので、職域保険に分類される。
４ 国民の努力義務として、介護予防、リハビリ等による悪化の防止、保険料の支払いが規定されている。
５ 介護保険制度は強制適用により、逆選択を防止している。
【市町村の役割】
問題２ 市町村（保険者）の役割について正しいものはどれか。２つ選べ。
１ 市町村は、償還払いのサービスにかかる審査支払いを行う。
２ 市町村は、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業者の指定を行う。
３ 市町村は、財政安定化基金を設置して運営する。
４ 市町村は、介護予防サービス事業者および介護予防支援事業者の指定を行う。
５ 市町村は必ず、介護予防・日常生活支援総合事業を行わなければならない。
【市町村条例】
問題３ 市町村が条例で定める事項について正しいものはどれか。２つ選べ。
１ 介護認定審査会の委員の定数。
２ 第２号被保険者に対する保険料率の算定。
３ 地域包括支援センターの運営基準。
４ 居宅介護支援事業者の事業者数。
５ 指定市町村事務受託法人の指定。
【市町村の権限】
問題４ 市町村の権限として正しいものはどれか。２つ選べ。
１ 市町村は、小規模多機能型居宅介護について、独自の介護報酬は設定できない。
２ 市町村は、都道府県が行う指定居宅サービスの指定について、協議を求めることができる。
３ 市町村は、区分支給限度基準額の上乗せをすることはできない。
４ 市町村は、国保連の指導監督ができる。
５ 市町村は、条例により一定の場合に、第１号被保険者の同居家族に対しても過料を科す規定を設けることができる。
【都道府県の役割】
問題５ 都道府県の役割について正しいものはどれか。３つ選べ。
１ 市町村から依頼があった場合、要介護認定を受託することができる。
２ 住宅改修にかかる工務店等の指定を行う。
３ 地域支援事業に対する財政負担を行う。
４ 特定福祉用具販売事業者の指定を行う。
５ 市町村が設置する介護保険審査会に委員を派遣する。
【国の役割】
問題６ 国の役割について正しいものはどれか。２つ選べ。
１ 介護報酬の決定は、社会保障審議会が行う。
２ 第１号保険料と第２号保険料の負担割合を決める。
３ 第１号保険料を年金から引き去る特別徴収を行う。
４ 都道府県介護保険事業支援計画への技術的助言を行う。
５ 種類支給限度基準額の基準を設定する。
【被保険者】
問題７ 被保険者について正しいものはどれか。２つ選べ。
１ 第１号被保険者は、日本に住所を有するすべての人である。
２ 第２号被保険者は、介護保険で定めている特定疾病が原因となって要介護になった場合に保険給付の対象となる。
３ ４０歳～６５歳未満の医療保険加入者であった者が、失業して生活保護を受給することになった場合、被保険者の資格を失う。
４ ６５歳になった者は、2週間以内に住民基本台帳がある市町村へ、介護保険被保険者証交付申請の手続きをしなければならない。
５ ４０～６５歳未満の医療保険未加入者であっても、生活保護を受給していなければ被保険者となる。
【住所認定と住所地特例】
問題８ 住所認定と住所地特例について正しいものはどれか。２つ選べ。
１ 被保険者の住民基本台帳の届け出があるなしにかかわらず、現在居住している市町村が保険者となる。
２ Ａ町に住所を有する者が、Ｂ市のサービス付き高齢者向け住宅に入居してＢ市に住所を移し、そこで特定施設入居者生活介護を受けた場合の保険者はＡ町となる。
３ Ａ町に住所を有する者が、Ｂ市の親族の家に住所を移し、その後Ｃ市の介護老人福祉施設に入所してＣ市に住所を移した場合の保険者はＡ町となる。
４ 住所地特例施設に入所し住所を変更した被保険者は、入所前に住んでいた市町村に住所地特例適用届を提出する。
５ 地域密着型介護老人福祉施設は住所地特例の適用を受ける。
【被保険者】
問題９ 介護保険の被保険者とならないものはどれか。３つ選べ。
１ 障害者総合支援法上の施設入所支援を受けている指定障害者支援施設の入所者。
２ 生活保護法上の救護施設の入所者。
３ 医療保険に加入している４０歳～６５歳未満の脊椎損傷による障害者。
４ 児童福祉法上の医療型障害児入所施設の入所者。。
５ ６５歳以上の生活保護受給者。
【要介護認定】
問題１０ 要介護認定について正しいものはどれか。２つ選べ。
１ 民生委員は、一人暮らしの方の要介護認定の申請代行ができる。
２ 第２号被保険者が要介護認定を申請する場合は、要介護の原因が特定疾病であることを証明するため主治医の意見書を添付して申請しなければならない。。
３ 地域包括支援センターが更新申請を代行できるのは、要支援者に限られている。
４ 市町村は、居宅介護支援事業者に更新申請のための認定調査を委託することができる。
５ 介護支援専門員の資格を有する者のみが、認定調査を行うことができる。
【要介護認定】
問題１１ 要介護認定について正しいものはどれか。２つ選べ。
１ 要介護認定の有効期間は３か月まで短縮が可能である。
２ 新規申請の場合は、認定が出るまでの間、介護保険の給付はできない。
３ 要支援更新認定の有効期間は２４か月まで延長が可能である。
４ 申請した被保険者に主治医がいない場合、市町村の指定する医師を受診する必要がある。
５ 市町村は、申請日から６０日以内に認定を行わなければならない。
【要介護認定】
問題１２ 要介護認定について正しいものはどれか。２つ選べ。
１ 認定審査会は、主治医の意見書と認定調査の特記事項の２つの資料をもとに介護度を検討する。
２ 要介護認定等基準時間は介護の手間を見るものであって、機能訓練行為に要する時間は含まれない。
３ 要介護認定等基準時間は、実際に家庭で行われる介護時間そのものではない。
４ 主治医の意見書には、認知症の周辺症状に関する記載はない。
５ 認定調査票の基本調査の項目には、独居などの世帯類型が含まれていない。
【介護認定審査会】
問題１３ 介護認定審査会について正しいものはどれか。２つ選べ。
１ 介護認定審査会は、審査・判定にあたって必要と認めるときは、被保険者、家族、主治医等の関係者から意見を聞くことができる。
２ 要介護認定について不服がある場合は、介護認定審査会に申し出ることができる。
３ 介護認定審査会に合議体を置く場合、合議体の長は委員の互選による。
４ 要介護者が別の市町村から転居してきた場合、改めて認定調査をおこなう必要はなく、転居先の市町村長は介護認定審査会の意見を受けて認定する。
５ 市町村で認定審査会を共同設置する場合は、認定調査も共同で行うことができる。
【要介護認定】
問題１４ 要介護認定について正しいものはどれか。３つ選べ。
１ 認定審査会の委員の定数は、第２号及び第１号被保険者の人数等を勘案して政令で定める基準に従い、市町村の条例で定められる。
２ 介護支援専門員が更新認定申請を代行する場合、遅くとも有効期限の３０日前には申請できるよう必要な援助を行う。
３ 災害等で有効期間満了日までに更新認定申請ができなかったときは、その理由のやんだ日から１月以内に更新認定の申請をすることができる。
４ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、申請を代行できる。
５ 新規申請の認定調査は、指定都道府県事務受託法人が委託を受けることができる。
【保険給付】
問題１５ 保険給付について正しいものはどれか。２つ選べ。
１ 介護保険は、労災事故により要介護状態となった場合は、一定の限度で介護保険の給付が制限されることがある。
２ 要介護認定の申請前に指定居宅サービスを受けた場合、介護保険の給付は行われない。
３ 居宅介護サービス費を現物給付化するためには、居宅介護支援を受けていることが条件で、自らケアプランを作成することを市町村に届け出ても償還払いとなる。
４ 被保険者が、介護保険の給付を受ける権利は、２年を経過したときに時効により消滅する。
５ 特定施設入居者生活介護も、特定入所者介護サービス費の支給対象となる。
【保険給付】
問題１６ 保険給付について正しいものはどれか。３つ選べ。
１ 要支援者は、居宅介護支援を受けることはできない。
２ 要支援者は、複合型サービスを利用することができる。
３ 要介護１の者が２０分未満の身体介護を受けることは想定されていない。
４ 車いすは原則として、要介護１以上の者のみ福祉用具貸与の対象となる。
５ 尿便用自動排泄処理装置の福祉用具貸与の対象者は、要介護４以上の者に限られる。
【保険給付】
問題１７ 保険給付について正しいものはどれか。２つ選べ。
１ 短期入所サービスでは、おむつ代は利用者負担とされている。
２ 市町村特別給付は、第1号保険料を原資としているので、第2号被保険者は給付を受けることができない。
３ 定期巡回・随時対応訪問介護看護は、要支援者も対象としている。
４ 40歳以上65歳未満の生活保護受給者で介護保険の被保険者とならない者に対しては、原則として介護扶助が10割の現物支給として実施される。
５ 介護扶助には、介護予防に関する給付も含まれる。
【区分支給限度基準額】
問題１８ 区分支給限度基準額について正しいものはどれか。２つ選べ。
１ 要支援２と要介護１の区分支給限度基準額は同額である。
２ 居宅療養管理指導は区分支給限度基準額の対象外サービスである。
３ 訪問介護、福祉用具貸与、訪問看護、訪問リハビリテーションには、特別地域加算が適用される。
４ 特定施設入居者生活介護の短期利用は、区分支給限度基準額が適用される。
５ 月の途中に要介護度が変わった居宅サービスの利用者の区分支給限度基準額は、変更前後の区分支給限度基準額の日数に応じて日割り計算される。
【低所得者対策】
問題１９ 低所得者対策について正しいものはどれか。３つ選べ。
１ 高額医療合算介護サービス費は、高額介護サービス費・高額療養費が支給される場合はそれを除いた額の合計額が負担限度額を超えた場合に適用となる。
２ 市町村民税世帯非課税者は、特定入所者介護サービス費の支給対象である。
３ 社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の軽減対象は、介護費の１割分の利用者負担のみである。
４ 短期入所生活介護は、特定入所者介護サービス費の対象となる。
５ 施設サービスには特定入所者介護サービス費が設定されているので、高額介護サービス費は適用されない。
【審査・支払】
問題２０ 審査・支払について正しいものはどれか。３つ選べ。
１ 住宅改修費の支給は、市町村が直接担当する。
２ サービス事業者は、生活保護受給者の介護給付費については直接福祉事務所に請求する。
３ 国民健康保険団体連合会は、給付費審査委員会を設置して介護給付費請求書の審査を行う。
４ 介護給付費の支払いは、通常はサービスを提供した月の翌々月になる。
５ 福祉用具購入費は、市町村の委託を受けて国民健康保険団体連合会が支払いを担当する。
【事業者・施設】
問題２１ 事業者の指定について正しいものはどれか。２つ選べ。
１ 老人保健施設が通所リハビリテーションを行うときは、介護保険法による指定の申請をしなければならない。
２ 指定介護老人福祉施設である特別養護老人ホームは、老人福祉法上の設置認可を受けていなければならない。
３ 指定介護予防支援業者は地域包括支援センターが担当するので、更新を要しない。
４ 都道府県知事は、地域密着型特定施設入居者生活介護についての届出があり、その申請を認めることが都道府県計画の達成に支障を生ずる恐れがあるときは、市町村長に対し、必要な助言・勧告を行うことができる。
５ 指定居宅介護支援事業者は、指定介護予防支援の指定を受けることができる。
【施設】
問題２２ 施設に関して正しいものはどれか。３つ選べ。
１ 養護老人ホームでも、特定施設入居者生活介護の指定を受けることができる。
２ 地域密着型介護老人福祉施設とは定員が25名以下の特別養護老人ホームのことである。
３ 介護保険施設には、必ず介護支援専門員を配置しなければならない。
４ 医療法人も介護老人福祉施設の指定を受けることができる。
５ 介護老人保健施設の開設許可は、介護保険法に基づき行われる。
【事業者・施設】
問題２３ 指定都市・中核市以外の市町村の長が指定する事業者が提供するサービスとして正しいものはどれか。２つ選べ。
1 住宅改修
2 小規模多機能型居宅介護
3 複合型サービス
4 居宅療養管理指導
5 療養通所介護
【介護保険事業計画】
問題２４ 介護保険事業計画について正しいものはどれか。３つ選べ。
１ 都道府県介護保険事業支援計画では、介護給付等対象サービス事業従事者等の確保又は資質の向上に資する事業を定めなければならない。
２ 市町村は、介護保険事業計画において保険料を定めなければならない。
3 都道府県介護保険事業支援計画において、介護専用型特定施設入居者生活介護に係る必要利用定員総数が定められる。
４ 市町村介護保険事業計画は、その市町村の居住に関する計画と調和が保たれたものでなければならない。
５ 都道府県介護保険事業支援計画は、都道府県老人福祉計画及び医療計画と一体のものとして、作成されなければならない。
【介護保険財政】
問題２５ 介護保険財政について正しいものはどれか。３つ選べ。
１ 介護給付費の9割負担分は、保険料と公費で半々に負担する仕組みである。
２ 施設給付に関しては、国が20%で、都道府県が12.5%、市町村が17.5%であり、市町村の負担割合が多くなっているので、市町村は施設を増やすことに慎重である。
３ 市町村では、当初の計画以上に給付費が増大した場合、財政安定化基金から資金を借りることができる。
４ 介護保険事業にかかる事務費は、介護保険特別会計で賄われる。
５ 調整交付金の交付事由として、第1号被保険者の所得の格差があげられる。
【保険料】
問題２６ 保険料について正しいものはどれか。２つ選べ。
１ 第1号被保険者の保険料は、原則として、被保険者の負担能力に応じた６段階の定額保険料となっているが、市町村が更に細分化することが認められている。
２ 第２号被保険者の保険料は、年金保険者が年金保険から引き去り、市町村に納める。
３ 第1号被保険者の保険料に係る特別徴収は、社会保険診療報酬支払基金が行う。
４ 第2号被保険者の保険料負担分は、社会保険診療報酬支払基金から各市町村に介護給付費交付金・地域支援事業支援交付金として交付される。
５ 第１号被保険者で住民税本人非課税の方の保険料は、基準額の4分の３である。
【地域支援事業】
問題２７ 地域支援事業について正しいものはどれか。２つ選べ。
１ 地域支援事業には必須事業と任意事業があるが、介護給付費適正化事業は必須事業である。
２ 介護予防・日常生活支援総合事業は、市町村特別給付である。
３ 包括的支援事業として、権利擁護事業が位置づけられている。
４ 市町村が介護予防事業を委託できるのは、地域包括支援センターに限られない。
５ 介護予防事業の1次予防事業対象者は、市民であれば誰でもよい。
【地域支援事業】
問題２８ 地域支援事業について正しいものはどれか。２つ選べ。
１ 介護予防事業では、利用料を請求することができる。
２ 地域支援事業は、その財源を1号保険料以外は公費に求めている。
３ 地域支援事業は、介護予防訪問介護、介護予防通所介護を含む。
４ 包括的支援事業では、被保険者を対象に総合相談支援を行う。
５ 40歳未満の障害者も地域支援事業の対象者と位置づけられている。
【国保連】
問題２９ 国民健康保険団体連合会について正しいものはどれか。２つ選べ。
１ 国民健康保険団体連合会は、市町村からの委託を受けて市町村事務の共同電算処理等の事業を行うことができる。
２ 国民健康保険団体連合会は、介護保険制度の苦情を担当する機関であるので、自ら介護保険サービスを経営することはできない。
３ 国民健康保険団体連合会への苦情の申立は書面が原則で、口頭では受け付けない。
４ 介護給付費審査委員会には、サービスを担当する者も委員会の構成メンバーとして位置づけられている。
５ 介護支援専門員の資格を有する者の中から、苦情処理担当の委員を委嘱する。
【情報の公表】
問題３０ 情報の公表について正しいものはどれか。３つ選べ。
１ 公表する介護サービス情報には、介護サービスの内容の評価・改善等のために講じている措置が含まれる。
２ 都道府県知事は、毎年１回以上、その内容が正確かどうか現地調査する。
3 介護サービス事業者は、介護サービスの提供を開始するときは、介護サービス情報を都道府県知事に報告しなければならない。
4 市町村長は、介護サービス情報の報告に係る調査事務を指定調査機関に行わせることができる。
5 都道府県の判断により、調査にかかる手数料を調査機関が事業者から徴収することができる。
【介護保険審査会】
問題３１ 介護保険審査会について正しいものはどれか。２つ選べ。
１ 被保険者証の交付の請求に関する処分は、審査請求の対象となる。
２ 介護保険審査会は、都道府県知事の指揮監督の下で裁決を行う。
3 介護保険審査会の専門調査員は、介護支援専門員の資格を有していることが条件である。
４ 要介護認定に関わる審査請求は、慎重に検討するため被保険者を代表する委員、市町村を代表する委員、公益代表委員で取り扱う。
5 不服の訴訟は、原則として審査請求に対する裁決を経た後でなければ提訴できない。
【ケアマネジメント】
問題３２ ケアマネジメントについて適切なものはどれか。２つ選べ。
１ 家族が要介護者等に対して情緒的な支援を提供できるよう支援する。
２ 介護支援専門員は、利用者に誤りのないサービス選択を促すために、専門職としての意見を先に述べるようにする。
３ 適切な介護サービス計画を作成するため、ニーズ優先アプローチからサービス優先アプローチへの転換が求められている。
４ インフォーマルな支援を開発するのは介護支援専門員の役割ではなく、管理者に依頼する。
５ 利用者のストレングスをケアプランに反映していくことが重要である。
【居宅介護支援】
問題３３ 居宅介護支援について適切なものはどれか。３つ選べ。
１ 居宅サービス計画に短期入所生活介護を位置づける場合は、原則として利用する日数が要介護認定有効期間のおおむね半数を超えないようにしなければならない。
２ 居宅介護支援事業所の管理者は、介護支援専門員に身分を証する書類を携帯させ、初回訪問時には提示するよう指導しなければならない。
３ 介護支援専門員が要援護高齢者を発見した場合には、直ちに要介護認定のための申請を行わなければならない。
４ 居宅介護支援事業者は、サービス担当者会議などにおいて利用者や家族の個人情報を用いる場合は、家族の分も併せて利用者から、文書にて同意を得ておかなければならない。
5 利用者がサービスの利用に関する指示に従わないことで要介護状態を悪化させた場合は、意見を付して市町村に通知しなければならない。
【居宅介護支援】
問題３４ 居宅介護支援について正しいものはどれか。３つ選べ。
１ 課題分析標準項目には、介護力に関するアセスメント項目が位置づけられている。
２ 介護支援専門員は、福祉用具貸与を継続する場合は、必要に応じ随時、サービス担当者会議を開催して、継続が必要と認められる場合は、その理由を再び居宅サービス計画に記載する必要がある。
３ 居宅介護支援事業所の管理者は、初めて就業した介護支援専門員については、都道府県が行う初任者研修を受講する機会を確保することが望ましい。
４ 新規の利用や要介護状態区分の変更の認定を受けた等の場合には、サービス担当者会議を開催することとなっているが、更新認定の場合は担当者への照会を優先してもよい。
５ 介護支援専門員は、利用者が通所リハビリテーションを希望している場合は、利用者の同意を得て主治医の意見を求めなければならない。
【居宅介護支援】
問題３５ 居宅介護支援について正しいものはどれか。２つ選べ。
１ 居宅サービス計画に福祉用具貸与を位置づける場合は、当該計画にそれが必要な理由を記載しなければならない。
２ まだ要介護認定を受けていない認知症の高齢者からの指定居宅介護支援の利用申し込みは拒むことができる。
３ 指定居宅介護支援事業所の管理者は主任介護支援専門員でなければならない。
４ 特定事業所集中減算の対象サービスは、指定訪問介護、指定通所介護、指定訪問看護の3種類である。
５ 生活保護受給者の被保険者が介護サービスを受ける場合は、居宅サービス計画の写しを福祉事務所に提供しなければならない。
【介護予防支援】
問題３６ 介護予防支援について正しいものはどれか。２つ選べ。
１ アセスメントは、介護給付と同様の課題分析標準項目を用いることになっている。
２ 生活機能の向上のため、リハビリテーションサービスに重点化しなければならない。
３ 介護予防サービス・支援計画書には、「家族の支援」が設定されている。
４ 利用者が「できないこと」に重点を置き、その克服に向け積極的に指導する。
５ 介護予防サービス計画における課題分析には、対人関係・コミュニケーションが含まれる。
【介護予防支援と介護予防事業】
問題３７ 介護予防支援と介護予防事業について正しいものはどれか。３つ選べ。
１ 介護予防ケアマネジメントでは、必ず介護予防ケアプランを作成しなければならない。
２ 介護予防ケアマネジメントは、地域包括支援センターの委託を受けた居宅介護支援事業所が全てを担当する。
３ 介護予防・日常生活支援総合事業は、要支援と非該当を行き来するような高齢者に対して、切れ目の無いサービスを提供することも目的としている。
４ 介護予防サービス計画に特定介護予防福祉用具販売を位置づける場合は、サービス担当者会議を開催しその利用の妥当性を検討しなければならない。
５ 介護予防支援では、地域住民の自発的な活動を活用することが求められる。
【施設ケアマネジメント】
問題３８ 施設ケアマネジメントについて正しいものはどれか。２つ選べ。
１ 介護支援専門員は、週間サービス計画表又は日課計画表のいずれかを作成する。
２ 施設サービス計画は、入所者が認知症の場合には、本人ではなく家族に交付する。
３ サービス内容の記載に当たっては、施設内の介護保険給付対象サービスに絞って記載する。
４ モニタリングは、3ヵ月に1回行うこととされている。
５ 施設サービス計画は、居宅サービス計画と同様に、基本計画である
【ＩＣＦ他】
問題３９ 次の設問について適切なものはどれか。2つ選べ。
１ 国際生活機能分類（ＩＣＦ）は、心身機能へのリハビリテーションアプローチにより活動への意欲が高まるというADL向上を目標とした評価である。
２ 国際生活機能分類（ICF）における生活機能の3つのレベルとは、①心身機能・身体構造、②活動、③介護である。
３ 「できる活動」とは能力、「している活動」とは実生活での実行状況、「する活動」とは将来の実生活における実行状況、と捉えられる。
４ 国際生活機能分類（ＩＣＦ）は、個人因子よりも環境因子の影響が大きいとしている。
５ 国際生活機能分類（ＩＣＦ）の考えでは、参加レベルの目標とその具体像としての「活動」レベルの目標を重視している。
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